マイナンバー制度は、番号を伝える「通知カード」の初回の送付が年内でほぼ終わり、今後、希望者に対し、公的な個人証明書として使える顔写真の入ったICカード「個人番号カード」が無料で交付され、運用が本格的に始まります。
総務省によりますと、今月20日時点でおよそ230万枚分の申請があり、早い自治体では、来月中旬から、個人番号カードを自治体の窓口で受け取れるようになる見通しですが、交付を受ける人が集中することも予想されるため、自治体によっては、交付時期を申請者ごとにずらしたり、臨時の窓口を設置したりするなどの対策を取ることにしています。
一方、転居などで初回の送付ができず、自治体に戻された通知カードは、今月27日時点で、全世帯のおよそ10%に当たる558万通に上っています。このため、各自治体は今後、個人番号カードの交付作業と、通知カードの再配布の手配を並行して行う必要があり、混乱なく制度をスタートできるかが当面の課題です。