マイナカード自主返納 4～6月にかけ増加 制度への不信感多い #nhk_news https://t.co/Mh26d92unj
— NHKニュース (@nhk_news) July 12, 2023
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、発行開始から7年間の累計でおよそ47万件、このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったとしています。
NHKは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に、先月までの月ごとの「自主返納」の数と、その理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめました。
その結果、「自主返納」の数は
▽4月は124件▽5月は205件▽先月は899件と、一連のトラブルが明らかになってから、増えていたことがわかりました。
返納の理由としては「セキュリティー面で不安がある」「トラブルに巻き込まれるのはいやだ」など、制度への不信感を挙げる人が多かったということです。
一方、デジタル庁によりますと、カードを返納してもマイナンバー制度のもとで個人情報は、そのまま残されます。
自治体の中には、返納した際のデメリットや専用サイト「マイナポータル」で自身の情報を確認できることを伝えるなど、説明を強化する動きも出ています。
一連のトラブルを受けて、政府はことし秋までをめどに「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてのデータの総点検を行うことにしていて、国民の不安を払しょくし、引き続きデジタル社会の実現に向けマイナンバーカードの普及を進めていくとしています。
自主返納した60代男性「運用がガタガタ」
先月、マイナンバーカードを自主的に返納したという首都圏に住む60代の男性は、返納の理由について、さまざまな情報をひも付ける一方で、誤って他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いだことを指摘し「有用なサービスが受けられるのであればメリットがあると判断してカードを取得しましたが、ふたをあけると運用がガタガタだった」と話しました。
この男性はカードを取得した際、情報のひも付けには慎重で健康保険証や公金受取口座の情報は登録しなかったということで「すべての情報が統合されていくことへの不信感や恐怖感がある」と話していました。
そのうえで「使い方も周知徹底されていないし、進めるのであればもっと熟成させて告知のしかたも工夫すべきだと思う。まずはメリット、デメリットを正確に私たちに伝えるべきだと思う」と話し、システムや運用上のトラブルを解決し、より丁寧に説明を尽くしてほしいと話していました。
返納の理由と自治体の対策
NHKは今回の調査で、自治体にマイナンバーカードの返納の理由と一連のトラブルを受けた対策についてもたずねました。
このうち先月、マイナンバーカードを自主的に返納した人に理由をたずねた自治体に、その内容を聞いたところ、多くの自治体が制度への不信や不安の声が寄せられていると回答しました。
このうち横浜市では自主的に返納した人が5月の11件から先月は140件に増え、その多くで「マイナンバーカードに不安を感じる」とか「制度そのものが信用できない」という声が寄せられたということです。
また一連のトラブルを受けた対策について、札幌市では、申請者本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化させていたミスを受けて、健康保険証の利用や公金受取口座の登録の際にそれまでの口頭ではなく書面でも確認する手続きを導入したとしています。
また、山形市では、窓口で健康保険証との一体化や公金受取口座の登録などの希望を書面でチェックしてもらい確認しているということです。
松江市では「マイナポータル」上で健康保険証や公金受取口座の情報を確認する手順をまとめたチラシをつくり、窓口を訪れた住民に情報に誤りがないか確認を進めているということです。
さらに鳥取市では、手続きの際の共用の端末のログアウトを忘れた結果、情報のひも付けのミスが起きたことを受けて、1人の手続きが終わるごとにパソコン自体を再起動する対策をとったということです。
長野市では、返納の手続きに訪れた人に対しては再発行には1000円の手数料がかかることを説明しているということです。
カードを返納するとどうなる？
マイナンバーカードを返納した場合、マイナンバー制度のもとで個人情報はそのまま残される一方、カードが必要な行政サービスなどは使うことができなくなります。
マイナンバー制度では、国民一人ひとりに12桁の番号のマイナンバーが割りふられています。
一方、マイナンバーカードは、顔写真が掲載されたICカードで、12桁のマイナンバーと氏名・住所・生年月日・性別の「基本4情報」が記載されています。
カードのICチップには、マイナンバーと顔写真のデータ、それに基本4情報のデータ、電子証明書などが記録されています。それ以外の年金や医療、税といった個人情報は記録されていません。
このため、さまざまな行政手続きを行う際は、年金や医療、税などそれぞれの機関が管理する個人情報とひも付けを行うことで一体的に運用が行われる仕組みです。
このひも付けは、マイナンバーと行われることから、仮にマイナンバーカードを返納したとしても、ひも付けられた状態は残ることになります。
また、政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する方針です。
マイナンバーと健康保険証の情報のひも付けは、年金や税などの個人情報と同様にカードそのものには健康保険証の情報は記録されていません。
今の健康保険証が廃止された後も、健康保険証の情報はひも付けの形で管理されることになります。
一方、マイナンバーカードを返納した場合、使うことができなくなるサービスもあります。
専用サイトの「マイナポータル」は、マイナンバーカードのICチップの中に記録された電子証明書と暗証番号を使って本人確認を行う仕組みになっています。
このため、マイナポータルで、引っ越しの際の転出届の提出、パスポートの取得や更新の手続きなどのほか、年金記録の確認や、住民税や所得に関する情報などの閲覧ができなくなります。
さらに、コンビニなどで住民票の写しなどの証明書の交付が受けられるサービスも使えなくなります。
札幌市は「確認書」を導入
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、札幌市は、健康保険証などとひも付ける際の手続きに、新たに「確認書」を導入し、本人の意向を書面でも確かめています。
札幌市では、先月3日、国の給付金などを受け取る「公金受取口座」を登録しようと市のサポート窓口を訪れた女性に対し、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させるというミスが起きました。
これを受けて、札幌市は誤ったひも付けを防止するための対策として、これまで口頭で行っていた本人の意向確認について、先月から書面でも確認する手続きを新たに追加しています。
実際に、サポート窓口では、訪れた人に確認書を示し、健康保険証の利用登録と「公金受取口座」の登録に関する説明を行ったうえで「はい」と「いいえ」のいずれかの欄に、みずから記入するよう求めていました。
また、確認書には、健康保険証に関して「一度利用登録を行うと取り消すことができない」というただし書きもあり、ひも付けられたデータは消えない制度の仕組みについても理解を求める内容となっています。
窓口を利用した30代の男性は「マイナンバーカードは、国が焦りながら普及を進めているイメージがあり、セキュリティー面が気になる。別人の住民票が出てきたり、健康保険証のデータが間違っていたりしているのに、ケアもしっかりできておらず、ちょっと怖い」と話していました。
また、40代の男性は札幌市の対応について「書面の確認が手間になっても必要なことであり、安心につながるのであればいいと思う」と話していました。
札幌市デジタル企画課の柄澤晃人課長は「窓口ではひと手間増えているが、それほど大きな手間ではなく、間違いが起きるよりもずっといいことだ。紙を使うことで、申請する方と係員との間で、間違いなく手続きを進められるようになると思う」と話していました。
不安がある人は「マイナポータル」で確認
自分の情報が正しくひも付いているかどうか不安がある人は、専用サイト「マイナポータル」で確認できます。「マイナポータル」は、スマートフォンやパソコンなどにアプリをダウンロードして使います。
自治体によっては、窓口に「マイナポータル」用の端末を設置しているところがあるので、スマートフォンなどがない場合は問い合わせてください。
マイナンバーカード 不安な時 どう確認？
政府の立場は
マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けて、政府はことし秋までをめどに、取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてのデータの総点検を行うことにしています。
政府としては、この総点検を通じて国民の不安を払しょくしたい考えで、引き続き、デジタル社会の実現に向けマイナンバーカードの普及を進めていくことにしています。
#マイナンバーカード（自主返納）
