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イラン核開発問題最終合意「２０日までに履行目指す」　NHKニュース

核開発問題を巡る欧米側との最終合意に基づき、イランは核兵器の原料になり得る濃縮ウランを国外に移すなど、核開発の制限に向けた取り組みを進めています。
イラン外務省の高官は２日、現地メディアに対し、「遅くとも今月２０日までに最終合意の履行を目指す」などと述べ、イランが合意どおりに核開発を制限したことが確認されれば、今月下旬にもイランに対する経済制裁が解除されるという見通しを示しました。
制裁解除の時期を巡っては、ほかの国の外交関係者からも、早ければ今月中になるという見方が出ていて、実際に制裁が解除されれば、これまで厳しく制限されていた石油や工業製品などの貿易が活発化し、世界有数の産油国であるイランの国際社会への復帰に弾みがつくことになります。
ただ、イスラム教シーア派の大国、イランの影響力が拡大することに対して、スンニ派が支配するサウジアラビアなどの湾岸諸国や敵対するイスラエルが警戒を強めています。
また、イラン国内では、来月の議会選挙を前に、対外強硬路線をとる勢力が動きを活発化させていて、イランの今後の外交姿勢に影響を及ぼしかねないことから、その動向が注目されています。