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日銀、15年度成長率を中国減速で下方修正へ　物価は据え置き | Reuters

日銀は１４─１５日に開く金融政策決定会合で、４月に決めた展望リポートを中間評価するが、２０１５年度の実質成長率は２．０％から１％台後半に小幅下方修正する公算が大きい。中国を含めたアジア経済の減速などで、輸出・生産が下振れていることが影響している。

政策運営の目安とする消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の１５年度見通しは、前年比プラス０．８％を維持する。

成長率の動向を展望するうえで日銀が重視する鉱工業生産は、５月が前月比マイナス２．２％と落ち込んだ。５月の自動車輸出が前年比１０％減と急減、軽自動車の増税による不振も続き、４─６月の実質成長率はプラス確保が微妙な情勢となっている。

加えて、日本の最大の輸出先である中国経済に不透明感が漂ってきたことが重しになりそうだ。日銀は７％前後の安定成長は実現するとみているが、中国の貿易統計のデータでは、輸入が急減しつつあり、日本の輸出には減少圧力として働くと予測している。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）も９日、２０１５年の世界経済の成長率見通しを３．３％と４月予測から０．２ポイント下方修正しており、輸出全体の加速は望めない情勢だ。

現時点で日銀は７─９月以降に輸出・生産が回復し、堅調な内需とともに緩やかな成長が続くとみているが、世界経済の回復ペースの鈍化が今年度の成長率の抑制要因となりそうだ。

一方、物価の直近データは、５月コアＣＰＩが同プラス０．１％、食料・エネルギーを除くコアコアＣＰＩが同プラス０．４％だった。

日銀は、１）コアコアＣＰＩが春から夏にかけて上昇、２）コアＣＰＩはしばらくゼロ近傍で推移し、秋以降急上昇する──との見通しを変えておらず、今後も従来のシナリオに沿って推移するとみている。