参議院と全人代の定期交流会議は、２０１２年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国側が強く反発したあと中断していましたが、２２日、４年ぶりに北京で再開しました。
会議では、自民党の溝手顕正参議院議員会長を団長とする参議院の代表団が、全人代常務委員会の沈躍躍副委員長などと意見を交わしました。
終了後に記者会見した参議院の代表団によりますと、日本側が、南シナ海で中国が一方的に現状変更を進めていると批判したのに対し、中国側は、主権の問題だと主張したということです。
また、核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮については、双方が、国連安全保障理事会の決議に違反した重大な挑発行為だという認識で一致しました。
会議のあと代表団と会談した共産党序列３位の張徳江全人代委員長は、交流再開を歓迎する一方で、「日中関係は一部の分野で改善がみられるものの、依然としていくつかの問題に直面している」と述べ、南シナ海や東シナ海、それに歴史認識の問題などを念頭に日本側をけん制しました。
