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２

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は北京で開かれている全人代で26日、中国軍の代表団の会議に出席して演説しました。

この中で、習主席は新型コロナウイルスの感染拡大について「世界の構造や中国の安全と発展にも大きな影響を及ぼしている」と述べ、安全保障をめぐる環境にも影響を与えているという認識を示しました。

そのうえで、「複雑な状況に適切に対処し断固として国家の主権と安全を守らなければいけない」と述べウイルスへの対策を続けながらも軍の強化を着実に進めるよう指示しました。

中国政府は先週、全人代で明らかにしたことしの予算案でも、経済が落ち込む中、国防費は去年より6.6％多いおよそ1兆2680億人民元（日本円で19兆円余り）を計上していて、軍備の増強を継続する姿勢を示しています。

中国では今月22日から開かれている全人代＝全国人民代表大会で、香港の治安維持のためだとして、中国政府主導で香港の「国家安全法」を制定する方針が打ち出され、28日採択される見通しです。

こうした中、アメリカのホワイトハウスのマケナニー報道官は26日の記者会見で、「トランプ大統領は中国の動きを不快に感じている。『もし中国が香港を乗っ取れば、香港が金融センターであり続けると見なすことは難しい』と話していた」と述べて、中国をけん制しました。

中国が、直接、香港の「国家安全法」を制定する方針を打ち出したことをめぐっては、トランプ大統領が先週、「もしそうなればわれわれは非常に強い対応に出る」と述べたほか、国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官も、制裁を科す可能性があることを示唆していて、中国政府は「内政干渉だ」などとして反発しています。

アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応などをめぐって、非難の応酬を続けていますが、香港をめぐる問題で両国の対立はさらに激しさを増しています。

#カイリー・マッキーナニー
#黒服

香港の立法会では27日午後、中国の国歌を侮辱する行為に刑事罰を科す条例案が審議される予定で、この条例案のほか、28日、全人代＝全国人民代表大会で制定の方針が採択される香港の「国家安全法」に反発する市民が、ＳＮＳを通じて抗議活動を呼びかけています。

これに対し、警察は立法会周辺にバリケードを設置して周辺の道路を封鎖し、出入りする人の職員証を確認するなど厳重な警備を行っています。

地元メディアによりますと、およそ3500人の警察官が配置されているということで、これまでのところ、目立った混乱は起きていません。

中国の全人代＝全国人民代表大会では、香港の治安維持のためだとして、中国政府主導で香港の「国家安全法」を制定する方針が打ち出され、28日、採択される見通しで、アメリカのホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は、制裁を科す可能性があることを示唆しています。

これについてトランプ大統領は26日、記者団から問われ、「今検討しているところだ。とても興味深いものになると思うが、きょうは話さない」と述べました。

そのうえで「今週末までには明らかになるだろう。とても力強くなると思う」と述べ、今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示し中国をけん制しました。

中国が、香港の「国家安全法」を制定する方針を打ち出したことをめぐっては、アメリカ政府から法律を制定しないよう警告する発言が相次いでいて、中国政府は、「内政干渉だ」などと反発しています。

アメリカと中国は、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって、非難の応酬を続けていますが、香港をめぐる問題で両国の対立は、さらに激しさを増しています。

アメリカ政府は冷戦の終結後、1992年を最後に30年近く核爆発を伴う核実験を停止してきましたが、有力紙ワシントン・ポストは22日、トランプ政権の高官らがこれを再開するかどうか今月中旬に議論したと報じました。

これに関して国防総省で核問題を担当するウォルター次官補代理は26日、インターネット上での講演で「実験に関する政策の変更はない」と述べて、現時点で核実験の一時停止を続けてきた政策に変更はないという認識を示しました。

一方で地下核実験を実施できる能力は維持しているとして、「もし大統領が命令すれば実験は比較的迅速に実施されるだろう」と述べ、仮に大統領が再開を決定すれば数か月以内に実施できると明らかにしました。

トランプ政権は実際に再開を議論したかどうかを明らかにしていませんが、報道では議論の結果、再開しないと結論づけたという関係者の話の一方で、まだ議論は続いているという別の見方も伝えています。

アメリカはロシアに中国を加えた新たな核軍縮の枠組みの構築を目指していますが、中国はこれに応じない姿勢を示していて、政権としては両国を交渉の場に引き込むため、あえて強硬な姿勢を取ることを検討している可能性もあります。

中国外務省の趙立堅報道官は、27日の会見で、「国家安全法制」を導入する方針に対しトランプ大統領が何らかの措置を明らかにする考えを示したことに関連して、「香港における国家の安全を守るための立法は中国の内政で、いかなる干渉も許されない」と述べました。

そのうえで「外国勢力が香港について干渉するという誤った行為に対して、中国は必要な措置をとり反撃する」と述べ、対抗措置を取る構えを重ねて示しました。

このほか趙報道官は、ロシアのラブロフ外相が「香港の問題は中国の内政だ」と述べたことを高く評価するとしたうえで、「核心的利益に関わる問題において、両国は互いの立場を支持している」と述べ、アメリカをけん制しました。

#反中国
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