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日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−Ｇ20 - Bloomberg

上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の１つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。

同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。

日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、Ｇ20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の理解を得たと語った。日本の財務省当局者の１人は26日に記者団に、Ｇ20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質問は一切なかったと話した。

デイセルブルム議長は通貨安が真に国内のマクロ経済的理由を動機とした金融政策の結果なら、各国はサプライズを招かぬよう、確実に連絡して相互に相談する必要があると述べた。

協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったＧ20当局者の１人は、参加国・地域はおおむね中国が自国通貨を押し下げ始めることはないとの確証を得たと言明した。中国の当局者は人民元が長期にわたり下落する根拠はないと繰り返し表明している。

日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイス国立銀行などに続く形でマイナス金利導入に踏み切った。黒田総裁は26日、Ｇ20出席に先立って日本の国会で、マイナス金利政策が外国為替相場をターゲットにしたものではないと明言していた。

Japan, Not China, Emerges as Currency Worry at G-20 Meeting - Bloomberg Business
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160226#1456483044