国連のブーアブキッキオ特別報告者は、去年１０月に日本を訪問して児童売春や児童ポルノの販売などについて調査し、日本の現状と必要な対策を報告書にまとめました。
ブーアブキッキオ氏は８日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「ＪＫビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『ＪＫビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「ＪＫビジネス」を禁止するよう勧告しました。
これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「ＪＫビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと反論しました。
このなかで、菅官房長官は女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が７日公表した最終見解に関連し、「先週末の時点で示された最終見解の案には、皇室典範への言及が含まれていた」と述べ、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が、女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述があったことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は、「日本政府代表部から委員会側に対し、皇室典範に関する記述を削除するよう強く要請し、発出された最終見解からは、皇室典範への言及が落ちたというのが事実関係だ」と述べました。
そして菅官房長官は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。わが国の皇位継承の在り方は、女子差別撤廃条約でいう差別を目的としていないのは明らかであり、委員会側がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160308#1457433637
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348040
