当面の金融政策運営について https://t.co/Obt4bu5hnX
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2016年3月15日
Statement on Monetary Policy https://t.co/ERTiae4orX
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2016年3月15日
この中で、黒田総裁は「マイナス金利政策の導入後、企業への貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利ははっきりと低下していて、金利面では政策の効果はすでに表れている」と述べました。
また、預金金利の引き下げなどで個人の資産運用に悪影響を及ぼすのではないかとの指摘に対し、「金融政策の効果は経済全体としての国民所得、ＧＤＰ＝国内総生産に与える影響という観点から議論する必要がある。国民活動に幅広くプラスの影響をもたらす政策だと考えている」と反論しました。
そのうえで、黒田総裁は「マイナス金利政策は日本では初めての経験で、企業や家計からさまざまな意見が出ていることは認識している。ある程度の期間はかかると思うが、今後、実体経済や物価に波及していくと考えているので、マイナス金利の評価もポジティブなものとして定まっていくと考えている」と述べ、政策の効果に自信を示しました。
日銀のマイナス金利政策の影響で、銀行が住宅ローン金利を相次いで引き下げたことから、金利負担を下げようと住宅ローンの借り換えを申し込む人が急増しています。
日銀がマイナス金利政策を導入したことで、企業の間では、金利の負担を抑えて資金を調達することができるため、長期の社債を発行する動きが出ています。
地方自治体は、公共事業や災害対策に必要な資金を調達したり、財源不足を賄ったりするため、地方債を発行して資金を調達しています。
日銀のマイナス金利政策をきっかけに１０年物の国債の利回りがマイナスにまで低下しており、利回りがプラスとなっている地方債に投資家の資金が流れ込んでいます。
このうち、大阪府が先月発行した満期までの期間が２年と５年の地方債には、投資家の買い注文が増え、利回りは年０．００１％まで低下しています。大阪府では、来月からは期間がより長い地方債の発行を増やし、有利な条件で資金を調達したい考えです。
また、埼玉県では、満期までの期間が１０年の地方債を年間で９回、２００億円ずつ発行しています。ことし１月に発行した地方債の利率は年０．４１％でしたが、日銀がマイナス金利政策の導入を決めたあとの２月に発行された地方債の利率は０．２３５％、今月発行分は０．０９５％と、金利が急速に低下しています。
埼玉県によりますと、１０年物の地方債の場合、今後、１０年間の金利の負担は、１月に発行したものと比べて、２月発行分は３億５０００万円、３月分は６億３０００万円、それぞれ減る計算になるということです。
埼玉県では、現在、新年度（平成２８年度）の地方債の発行計画を策定中ですが、担当者は「金利の低下を受けて、満期までの期間がより長い地方債の発行を増やすことも検討している」と話しています。
このほかの自治体でも、地方債の利率が大きく下がっていて、負担は大きく減ることになります。
ただ、地方債の利率が下がると借金しやすくなり、自治体の財政規律が緩みかねないという指摘もあります。
財務省は今月１日、金融機関を対象に新たに発行する満期までの期間が１０年の国債の入札を行いました。この国債は額面１００円、表面利率は年０．１％、つまり年間１０銭の利息がつくもので、満期まで保有すると１０１円を得られます。
これに対し、平均の落札価格は１０１円２５銭、つまり満期まで保有すると２５銭損する価格で落札され、この結果、平均の落札利回りはマイナス０．０２４％と、１０年物の国債で初めてマイナスとなりました。
この入札で発行された国債は合わせて２兆３９９２億円で、利回りがマイナスになったことで、国は元本や利息を支払ってもおよそ６０億円のもうけを得られることになります。
このように、マイナス金利の影響で国債の利回りがマイナスになると、国は借金に当たる「国債の発行」で逆に得をする事態が生じます。
ただ、各金融機関が損をする価格、マイナスの利回りでも国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀に、その後より高い価格で買ってもらえると期待しているためです。
これは日銀にとって利益の減少につながりかねず、そうなれば国が日銀から受け取る「納付金」が減ることにもなり、マイナス金利が国の財政に及ぼす影響は全体的にとらえる必要があります。
国債の市場では、マイナス金利政策の影響に加え、世界経済の先行きへの懸念を背景に投資家の間でリスクを避けたいという姿勢が強まった結果、比較的安全な資産だとされる日本の国債を買う動きが続いています。
国債は、価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあり、長期金利の代表的な指標になっている、満期までの期間が１０年の国債の利回りは、今月８日、マイナス０．１％まで低下し、過去最低を更新しました。１５日午後５時時点でマイナス０．０１５％となっています。
投資家の間では、利回りがプラスになっている、より長期の国債を買う動きも強まっていて、１５日の国債の市場で、満期までの期間が２０年の国債の利回りは午後５時時点で０．４６％、３０年の国債の利回りは０．７％をつけるなど、政策の導入前に比べて利回りがそれぞれ大きく低下しています。
マイナス金利政策の導入で、日銀のねらいどおり金利全般は大きく低下していますが、これが実際に活発な投資や消費につながるのかが焦点となります。
マイナス金利政策の影響で、大手銀行が、普通預金の金利を軒並み０．００１％まで引き下げたのをはじめ、大手生命保険会社も、新たに契約する「一時払い終身保険」について、契約者に約束する利回りである「予定利率」を相次いで引き下げることを決めています。
また、資産運用会社でも、国内の１１社のうち５社が、国債などで運用する投資信託のＭＭＦについて、運用難から資金を返還する「繰り上げ償還」を行うことを決めるなど、個人の資産運用にも影響が出ています。
