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日銀は長期金利の上昇を抑えるため、31日まで3日間、満期までの期間が10年の国債を対象に、利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる臨時の措置を行いました。

初日の29日には、指値オペによっておよそ5200億円分の国債を買い入れたほか、30日は指値オペとは別に予定されていた国債の買い入れ措置で当初の2.5倍に増額し、およそ2兆3000億円分を買い入れました。

国債と金利は、国債が買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が一連の措置で国債を大量に買い入れた結果、31日の長期金利は一時、0.21％に低下しました。

日銀は今の金融政策の一環として、長期金利をゼロ％程度に、具体的には「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

アメリカの利上げなどによって長期金利の上昇圧力が強まるなか、日銀は長期金利の上昇を抑え込むため、指値オペをはじめ、必要な対応をとるとしています。

日銀は今の金融政策の一環として、長期金利を0％程度に、具体的には「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

しかし、このところアメリカが利上げに積極的な姿勢を示した影響で、長期金利の上昇圧力が強まっているため、日銀は31日までの3日間にわたって、指定した利回りで制限なく国債を買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置を行うなどして、金利の上昇を抑え込みました。

こうした中、日銀は定期的に行っている国債の買い入れについて、来月以降、1回当たりの額を増やすと発表しました。

具体的には、長期金利の指標となる満期までの期間が10年の国債については、1回当たりこれまでより750億円増やし、5000億円とします。

満期までの期間が異なる中期や超長期の国債も買い入れ額を積み増し、1か月の買い入れ額を合わせて6500億円増やします。

国債と金利は、国債が買われると金利が低下するという関係にあり、大量の国債を買い入れることで金利上昇を抑え込むねらいがあります。

日銀は引き続き長期金利の動向に応じて、必要な対応を取るとしています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

#雇用流動化

内閣府は社会や国に対する国民の意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、60％にあたる1790人から回答を得ました。

それによりますと、今の社会で満足している点を複数回答で尋ねたところ
◇「良質な生活環境が整っている」が47％
◇「心と身体の健康が保たれる」が20％
◇「働きやすい環境が整っている」が13％などとなりました。

一方、満足していない点では
◇「経済的なゆとりと見通しが持てない」が56％
◇「若者が社会での自立を目指しにくい」が30％
◇「働きやすい環境が整っていない」が29％などとなりました。

今回の調査は新型コロナの影響により郵送で行われたため、単純比較はできないものの「経済的なゆとりと見通しが持てない」と回答した人は、対面で行ったおととし1月の前回の調査に比べて12ポイント増え、これまでで最も多くなりました。

内閣府の担当者は「新型コロナによる家計への影響が背景にあるのではないか」と話しています。