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クレディ・スイス が先週、スイス国立銀行（中央銀行）から多額の流動性を調達していたことが２０日の中銀預金統計で明らかになった。

先週の銀行の預金総額は１日当たり５１５１億スイスフラン（５５４３億５０００万ドル）と前週の５１０８億スイスフランから増加した。

増加の大部分は中銀が先週クレディ・スイスに注入した大規模な流動性によるものとみられる。ただ１６日までの７日間の平均値のため、クレディ・スイスが調達した流動性を完全に反映しているわけではない。

預金残高の金融機関ごとの内訳は公表されていない。

クレディ・スイスは１６日、流動性を高めるための中銀から最大５００億スイスフランを借り入れる意向を表明していた。

ＵＢＳによるクレディ・スイス買収で新しい時代を迎えるスイス金融業界だが、銀行従業員団体は救済買収に伴う今後の人員削減を懸念していると表明した。

両金融機関は長年にわたり世界金融の柱となってきた。金融に経済を大きく依存するスイスでは、中央銀行によると、２行の総資産は国内総生産（ＧＤＰ）の１４０％にも達する。

「スイス銀行従業員協会」はロイターに寄せた声明の中で、ＵＢＳに対し、人員削減を「絶対最小限」にとどめるよう要求。「非常に多くの従業員の雇用が危機に瀕している」とし、経営陣と連絡を取り合っていると明らかにした。

国内ではＵＢＳの支配的な立場に懸念を示す声も出ている。チューリヒ大学のトビアス・ストラウマン教授（経済史）は、当局が競争に対処するための特別条件を設けなかったことは「驚くべきこと」だと指摘した。

スイスのメディアも今回の展開に衝撃を受けている。

ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙は「ゾンビは消えたが、モンスターが生まれた」との見出しで論評し、今回の結果に至ったクレディ・スイスの傲慢さとプライドを非難した。

ターゲス・アンツァイガー紙は社説で、今回の件を「歴史的スキャンダル」と表現。「新しいメガバンクにはメリットがあるが、納税者、顧客、従業員にはデメリットがある」と指摘し、今後の容赦ない人員削減を警告した。

スイス金融大手ＵＢＳのコルム・ケレハー会長は、クレディ・スイスを３０億スイスフランで買収する。望んでいるからではなく、そうせざるを得ないからだ。スイス当局が橋渡しをして１９日遅くに発表されたこの取引の狙いは、スイスの金融業界に対する信頼強化にあり、決して買い手の得になるわけではない。そうした中でもＵＢＳは、「難破船」から最も価値あるものを引き出したとは言えるだろう。

スイス政府と国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）、金融規制当局の連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、ＵＢＳによる救済合併の方が、クレディ・スイスをそのまま破綻させるよりもましだとの結論を下した。クレディ・スイスが破綻すれば、銀行セクターでより幅広い範囲にパニックが波及しかねなかったという事情のためだ。そこでケレハー氏がやるべき仕事は、クレディ・スイスが抱える問題がＵＢＳに降りかかるのをいかに避けるかに絞られた。

そしてケレハー氏は早速、自己防衛のための幾つかの措置を確保した。まず全額株式交換によるこの買収で、クレディ・スイスの評価額は１７日の株価終値の６０％弱にとどまり、昨年末時点の企業価値４５０億スイスフランと比べて大幅に切り下がった。ＦＩＮＭＡは、ＵＢＳがクレディ・スイスのＡＴ１債（その他Ｔｉｅｒ１債）１６０億スイスフラン相当について、償却によって価値をゼロとして損失を吸収し、統合後の新会社の資本基盤を強化するのも認めた。さらにスイス政府はＵＢＳに対して、クレディ・スイスの資産取得で生じる損失をカバーするため、最大９０億ドルの保証を付与する。

独占禁止法運用面での「お目こぼし」を享受することで、ＵＢＳはクレディ・スイスの国内部門を保有し続けることさえ許され、リテール、法人事業とも国内で圧倒的に優勢な地位を得られるし、相当な規模のコスト圧縮も可能になる。ＵＢＳのラルフ・ハマーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２７年までに年間経費をおよそ８０億ドル削減できるとみている。税控除や割引率に基づいて計算すると、この節約金額は正味で約６００億ドルと、合併合意前のＵＢＳの時価総額にほぼ匹敵する。

しかしこの取引が「ホームラン」からほど遠い案件とみなすべき理由は、クレディ・スイスが危機的状況を呈していたことにある。ＵＢＳの経営幹部は１９日に行ったアナリストとの電話会議で、幾つかの数字に関して返答に窮する場面があった。それは恐らく、週末の交渉を経てまとまった合意という点からすれば驚くには当たらない。両行に資金を預けていた富裕な顧客は、合併後にはリスク分散のため一部のお金を別の場所に移してしまう恐れがある。ＵＢＳはクレディ・スイスが抱える怪しげな顧客との関係をある程度整理しなければならないかもしれない。ＵＢＳ経営陣にとっては、新たに取得するクレディ・スイスの投資銀行部門を急速に縮小させる必要があるが、これは市場が今より安定している時期であっても厄介な作業と言える。

長い目で見ると、スイス当局は同国の金融リスクをより巨大になった１つの銀行に集中させる形になった。つまりより厳しい規制と政治的な監視が求められる。その意味で、ＦＩＮＭＡがクレディ・スイスはあらゆる資本・流動性要件を満たしていると大見えを切ってからわずか４日後、同行のＡＴ１債償却を決めたことは、他の欧州銀行に対する投資家の警戒感をいやが上にも増大させてしまうだろう。

ＵＢＳによる買収は、スイス政府のクレディ・スイス国有化もしくは清算よりは好ましい。ケレハー氏がＵＢＳとしてリスクを上回る見返りを得るチャンスを高めてもいる。だがより広範な金融セクターを巡る不安を和らげるのに十分な手かと問われれば、確答はできない。

米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ＵＢＳによるクレディ・スイス（ＣＳ）買収に伴い無価値化されるＣＳのＡＴ１債（その他ティア１債）で、約３億４０００万ドルの損失を被ると、関係筋が明らかにした。

ＣＳに対するＰＩＭＣＯのエクスポージャーは全体で数十億ドルに上るという。

スイス当局は１９日、ＣＳ救済で同社のＡＴ１債約１７０億ドル相当の価値をゼロとする措置を決定した。

関係筋によると、ＰＩＭＣＯのミューチュアルファンドにおけるＣＳのＡＴ１債は１７日時点で約３億４０００万ドル相当だった。

また、ＰＩＭＣＯが現在保有するＣＳの債券はＡＴ１債を除いて４０億ドル超相当という。

この関係筋は、ＵＢＳによるＣＳ買収を受けてＰＩＭＣＯが保有するＣＳの他の債券の価値が上昇し、ＡＴ１債の損失分を相殺したと述べた。

ＰＩＭＣＯは１兆７０００億ドル以上の資産を運用している。

スイスの金融大手クレディ・スイス救済でＡＴ１債（その他ティア１債）の価値をゼロとする措置が取られたことを受け、英欧の金融監督当局は２０日、市場の動揺を抑えるため、このような状況でまず損失を負担するのは株主で、債券保有者はその後になると説明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州銀行監督機構、単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）は、経営危機時の対応で引き続き社債保有者の前に株主に損失負担を求めると表明した。

イングランド銀行（英中銀）は声明で、「このような金融商品の保有者は、破綻処理や倒産処理の損失負担では、ヒエラルキーにおける位置に基づき対応を求められると予想すべきだ」と述べた。

クレディ・スイスのＡＴ１債には、同行が経営危機に陥った場合、株式とは関係なく、スイス当局がこれを減損することを認める条項が含まれていた。

アナリストによると、このような条項は通常、ＥＵの債券には含まれていないという。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

アマゾンは20日、アンディー・ジャシーCEOが社員宛てに送ったメッセージを公式ブログで公開し、追加で9000人の人員削減に踏み切ることを決めたと明らかにしました。

対象となるのは、広告事業のほか、AWS＝アマゾンウェブサービスと呼ばれるクラウド事業などだということです。

アマゾンは、ことし1月に1万8000人の人員を削減したばかりで、短期間に2度にわたって大規模な削減を行うのは異例です。

理由についてジャシーCEOは「長期的に考えてどこに投資を向けるべきか、会社のリーダーたちと話し合った。経済状況が不透明なことから、人件費などのコストの削減で合理化を図る必要があると判断した」などと説明しています。

景気減速への懸念が高まる中、アメリカでは、グーグルなどIT企業を中心に人員削減を実施して人件費などのコストを減らそうという動きが相次いでいて、3月14日にはメタが人員1万人の追加削減を発表していました。

#人員削減（Amazon）

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