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政府は２２日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」の会合を開き、国の機関を地方に移転するための「基本方針」を決定しました。
それによりますと、文化庁を、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に数年以内に移転するとしています。そして、移転を進めるにあたって、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進め、年内をめどに具体的な内容を決定するとしています。
また、徳島県が求めていた消費者庁と、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。
一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁など、誘致の要望があった４つの庁は移転の対象とはせず、地方にある国の出先機関の機能を強化することで対応するとしています。
さらに、独立行政法人や研究機関などを巡っては、東京国立近代美術館工芸館を数年のうちに石川県に移転する方向で検討するほか、国立がん研究センターの研究連携拠点を山形県鶴岡市に設置するなど、研修や訓練の一部を地方で行うことも含めて、２３の機関を地方移転の対象として明記しています。