■

地域金融機関の9割 営業担当に個別のメールアドレス設定せず #nhk_news https://t.co/TTpQ2oIZvX

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月20日

金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。

この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91％を占めました。

営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。

こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端末を使って外部と情報をやり取りし、情報が漏れるおそれがあると懸念しています。

また、店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを導入している地域金融機関は49％にとどまっています。

金融庁は、この調査結果を全国地方銀行協会などと共有するとともに、地域金融機関の監督指針を改正し通信手段の整備を促していく方針です。