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上川外務大臣は、日本人10人とパレスチナ人の家族8人が、ガザ地区からエジプトに退避したことを明らかにしました。

これは、2日午前開かれた衆議院安全保障委員会で明らかにしたものです。この中で上川外務大臣「現地時間の1日、退避を希望していたすべての邦人10人と、そのパレスチナ人家族8人のあわせて18人がエジプトに陸路で退避した」と明らかにしました。

外務省によりますと、退避した10人は国際機関やNGOの関係者などだということです。

一方、ごく少数の日本人が今もガザ地区に滞在していて、この人たちは現地に生活拠点があるため、現時点では退避を希望していないということです。

エジプト側 ラファ検問所近くに日本人とみられる3人
また、日本政府関係者によりますと、イスラエルが軍事作戦を続けるガザ地区から1日、複数の日本人がラファ検問所を通ってエジプト側に退避したということです。

ガザ地区で境界管理を担当する当局は1日、ラファ検問所を通過できる外国籍を持つ人のリストを公開していて、この中には医療支援を行う国境なき医師団」の職員など日本人5人が含まれています。

現地時間の1日午後7時半ごろにエジプト側のラファ検問所のすぐ外で撮影されたNHKが入手した写真には、在エジプト日本大使館の職員と、ガザ地区から退避してきた日本人とみられる3人が映っているのが確認できます。

大使館の職員が着ているオレンジ色のベストには日の丸のようなものが見え、3人に向かって話しかけているように見えます。

また、現地で撮影された映像には、日本大使館と書かれた車の前で背中に「JAPAN」と「日本国政府」と書かれたオレンジ色のベストを着た日本大使館の職員が、誰かを車に誘導しているように見える様子が映し出されています。

官房長官ガザ地区に邦人1人 退避希望していない」
松野官房長官は記者会見で、「退避された邦人の方々の健康状況などに、特段の問題は生じていないことを確認している。政府としては関係国との意思疎通を粘り強く継続し、イスラエルの在留邦人の安全確保に万全を期しながら、事態の早期沈静化や人道状況の改善に向けたわが国の立場をしっかりと伝えるなど、外交努力を尽くしていく」と述べました。

そのうえで「現在承知しているかぎり、ガザ地区には個別の事情で1人の邦人が滞在している。当該邦人とは緊密に連絡を取り合っているが、パレスチナ人家族とともに現地に生活拠点があり、パレスチナ籍を有しており、現時点で退避を希望していない」と述べました。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・上川外務大臣「現地時間の1日、退避を希望していたすべての邦人10人と、そのパレスチナ人家族8人のあわせて18人がエジプトに陸路で退避した」)

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・航空自衛隊KC767空中給油輸送機・C2輸送機2機ヨルダン/ジブチ待機・レバノン滞在邦人輸送備え調査チーム派遣決定)

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・航空自衛隊KC767空中給油輸送機・日本人や韓国人など83人・出国・C2輸送機2機ヨルダン/ジブチ待機・羽田空港到着)

政府が2014年に策定した「防衛装備移転三原則」に基づき防衛装備庁が働きかけ、3年前、国内の大手電機メーカーとフィリピン政府との間で航空機などの動きを監視する2種類のレーダー4基を輸出する契約が成立しました。

そして、このうち1基については現地で稼働に問題がないことが確認されたため、防衛装備庁は、先月24日にフィリピン軍への引き渡しが完了したと2日発表しました。

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき完成品を海外に輸出したのは初めてとなります。

フィリピンとの安全保障分野での協力をめぐっては、今回のレーダーとは別に、政府は、同志国の軍に防衛装備品などを提供する新たな枠組み、OSA=「政府安全保障能力強化支援」を適用し、海洋の監視用レーダーなどを供与する方向で調整しています。

政府としては、中国の海洋進出に対し危機感を共有するフィリピンとの間で、連携を強化するねらいがあるものと見られます。

レーダー製造の三菱電機「日本の安全保障に貢献」
製造した三菱電機は、「防衛装備移転三原則に基づき、日本の安全保障に貢献するとともに、政府と連携し、同盟国や友好国の政府や企業との共同開発や装備品移転、サプライチェーンへの参加などに取り組んでまいります」とコメントしています。

#防衛装備移転三原則(フィリピンへの国産レーダー輸出完了・完成品の海外輸出は初)

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#防衛装備移転三原則(見直し・政府の考え方)

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#外交・安全保障