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記述の修正が検討されているのは、今月１８日に国の検定に合格した「帝国書院」の現代社会の教科書です。
この教科書では、「沖縄とアメリカ軍基地」と題したコラムの中で、沖縄に国内の米軍施設のおよそ７５％が集中し、多くの人々が負担を感じて移設を訴えている一方で、米軍基地による経済効果も否定できないとして移設に反対する声も多いことなどを記しています。そのうえで、「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述しています。
帝国書院によりますと、この記述に対して、社の内外から「事実と異なる」という抗議や、「表現が主観的だ」といった指摘が相次いでいるということです。
帝国書院は「沖縄の負担を知ってほしいと掲載したコラムだったが、『きわめて』という表現が県民を傷つけるなら、事実関係を精査して修正を検討したい」と話し、訂正申請の手続きを取る方向で検討しています。