政府と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解したことを受けて、２３日、総理大臣官邸で「政府・沖縄県協議会」を開き、政府側から菅官房長官や中谷防衛大臣ら、沖縄県側から翁長知事と安慶田副知事が出席しました。
そして、和解条項に基づいて、移設計画を巡る対立の円満な解決を目指すため、協議会の下に杉田官房副長官と安慶田副知事らをメンバーとする作業部会を設けて、協議を行っていくことで一致しました。
また会合で、菅官房長官が、沖縄で最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の返還に向けて、返還の条件となっている新たなヘリコプター発着場の建設に協力を求めたのに対し、翁長知事は、協力する考えを示す一方、発着場を利用するアメリカ軍の輸送機オスプレイの沖縄への配備を撤回するよう改めて求めました。
また、翁長知事が、普天間基地の５年以内の運用停止を要望したのに対し、菅官房長官は、移設計画への沖縄県側の協力が不可欠だとしたうえで、運用停止に全力を尽くす考えを示しました。
沖縄県の翁長知事は、協議会のあと、総理大臣官邸で記者団に対し、「国との対話の窓口を閉ざすことなく、誠実に協議していきたい。政府には『辺野古が唯一の解決策』というかたくなな固定観念に縛られずに、真摯（しんし）に協議を進めていただくよう求めたところであり、円満解決に向けた歩み寄りを期待している。お互いの考え方があり、政治決着は、いろいろと分かり合いながらのことになるので、先のことは全く言えない」と述べました。
