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この法案は、高齢化が進み認知症の人の増加が予想されるなか、今後、判断能力が十分でない人に代わって、家庭裁判所に選任された親族や弁護士などが財産の管理などを行う成年後見制度の利用者が増えて、成年後見人が確保できなくなることなどが懸念されるため、制度の強化をしようと、衆議院内閣委員会の委員長提案の形で提出されました。
法案は２４日の衆議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案では、成年後見人の担い手を確保するため研修の機会などを充実させるほか、後見人による財産の横領などを防ぐため裁判所や関係機関による監督体制を強化するなどとしています。
また、政府に対し、制度の利用の促進に向けて必要な施策や目標を盛り込んだ基本計画を策定することも義務づけています。