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短観（3月概要、要旨） https://t.co/xKjDN45rL7

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2016年3月31日

Tankan (Mar.): Summary and Outline https://t.co/XQcTxgN83u

— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2016年3月31日

#経済統計

１日の東京株式市場は全面安の展開となって、日経平均株価は一時、６００円を超える大幅な値下がりとなりました。結局、日経平均株価、１日の終値は、前日より５９４円５１銭安い１万６１６４円１６銭で、終値として１か月ぶりの安値になりました。東証株価指数＝トピックスは４５．８０下がって、１３０１．４０でした。１日の出来高は２５億７９２７万株でした。
株価が大幅に下落したのは１日発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が２期ぶりに悪化したのに加えて、先行きについても悪化する見込みとなり、景気の先行きに対する不透明感が高まったためです。市場関係者は「短観では企業が今年度、前提としている為替レートが今の相場水準より５円以上も円安に想定されていた。このため、今の円高が続けばさらに業績が悪化するのではないかという見方も強まった。投資家の関心は日本時間の今晩発表されるアメリカの雇用統計に集まっている」と話しています。

これは櫻井審議委員が日銀で記者会見して明らかにしたものです。この中で、櫻井審議委員は、国内の景気の現状について、「現時点で世界経済は成長の減速に直面している。日本の景気も下振れリスクは半年前とくらべると高まっているとみている」と述べました。
そのうえで、櫻井審議委員は、今の日銀の金融政策について、「黒田総裁が就任して以降の３年間を見ると、前向きに金融政策を進め、雇用情勢や企業収益にその効果が出ていると思う。ただ、手段が多ければ目標を達成しやすいので、これからも新たな政策手段を開発すべきだと思う」と述べ、デフレ脱却に向けて量的緩和やマイナス金利政策にとどまらず、新たな金融緩和の手段を開発すべきだという考えを示しました。一方で、櫻井審議委員は、追加の金融緩和については、「金融政策は乱発すべきものではないと思っている」と述べ、慎重に判断したいという認識を示しました。