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29日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて68ドル30セント安い、3万335ドル67セントでした。

値下がりは4営業日ぶりです。

新型コロナウイルスのワクチン普及への期待などから、この日も値上がりして取り引きが始まり、ダウ平均株価は取り引き時間中の最高値を更新しましたが、その後は売り注文が優勢となりました。

依然、感染拡大に歯止めがかからないことや、高値への警戒感から、当面の利益を確保しておこうという動きが強まりました。

一方、IT関連銘柄の多いナスダック、それに「S＆P500」の株価指数も、取り引き時間中の最高値を更新したあと、いずれも値下がりに転じています。

▽日経平均株価、30日の終値は29日より123円98銭安い2万7444円17銭。

▽東証株価指数=トピックスは14.50下がって、1804.68。

▽1日の出来高は8億7819万株でした。

ことしの株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気の先行きへの懸念が急速に高まり、日経平均株価は3月中旬に1万6000円台まで下落しました。

しかしその後、日銀やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会などによる大規模な金融緩和や各国政府の経済対策の下支えもあって、厳しさが続く実体経済とかい離する形で株価の上昇が進みました。

その結果、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて3787円55銭、率にして16％上昇し、年末の株価としては1989年以来、31年ぶりの高い水準で取り引きを終えました。

市場関係者は「29日の日経平均株価の値上がりを受けて、利益を確保しようとする投資家の売り注文が優勢だった。今後は、アメリカの経済対策に盛り込まれた現金給付を増額する法案の行方が注目されている」と話しています。

ことしの大納会は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、出席者を例年の15分の1に減らして行われました。

はじめに、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEOが「ひと言で言えば、新型コロナウイルスに振り回された1年だった。ただ、市場はV字回復して、1年通して見ると堅調な相場展開となった」と、ことしを振り返りました。

このあと、ことし新規に上場した企業の社長らが取引所の鐘を鳴らして来年の株価上昇を願い、恒例の手締めをして、ことし1年の取り引きを締めくくりました。

ことしの東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で3月に大きく値下がりしましたが、大規模な金融緩和と経済対策の下支えもあって9月には、感染拡大で急落する前の水準を取り戻しました。

そして30日の日経平均株価の終値は、年末の株価としては1989年以来31年ぶりの高値となり、歴代3位でした。

また、ことしの株価の最高値と最安値を比べた年間の株価の振れ幅は1万1000円余りで歴代2位となるなど、記録ずくめの1年となりました。

年末としては31年ぶりの高値となったことしの日経平均株価。新型コロナウイルスの感染拡大で一時、大きく下落しましたが、その後はV字回復を遂げ、その値動きをジェットコースターに例える市場関係者もいるほどでした。

ことしの日経平均株価は2万3000円台からのスタートでした。投資家の間では当初、新型コロナウイルスの影響は強く意識されず、株価は1月半ばに2万4000円台に上昇。

しかし、その後新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界的に人やモノの動きが制限されると、金融市場では世界経済の先行きに対する悲観論が一気に広がりました。

2月24日にはニューヨーク株式市場でダウ平均株価が1000ドル以上値下がりすると、25日の東京市場でも終値で780円余り下落。

3月に入ってからは、1日で1000円以上値下がりする日もあったほか、中旬には1週間の値下がり幅が3300円を超えました。1週間の下落幅としては1987年のいわゆるブラックマンデーの週の下げ幅を超えて、過去最大となりました。3月19日の終値1万6552円83銭は、ことしの最安値です。

こうした状況に各国の中央銀行は危機感を強め、相次いで大規模な金融緩和に踏み切ります。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は3月の臨時会合で、政策金利を1％引き下げて事実上のゼロ金利政策を導入。

直後に日銀も金融政策決定会合を初めて前倒しで開き、多くの株式をまとめて作るETF＝上場投資信託の買い入れ額を倍増させるなど、金融市場に大量の資金を供給することを決めました。

また、各国の政府が巨額の財政出動によって経済を下支えする姿勢を鮮明にしたことで、金融市場は次第に落ち着きを取り戻していきます。日経平均株価は4月30日に終値で2万円台を回復。

6月中旬には、新型コロナウイルスの感染の第2波への懸念から、1日で700円以上値下がりする局面もありましたが、欧米でワクチンの開発が一段と進むという期待感もあって株価は上昇傾向を強め、9月3日には2万3465円53銭まで上昇しました。半年余りで、株価が急落する前の水準を取り戻したのです。

11月には、アメリカの大統領選挙で民主党のバイデン氏が勝利する見通しとなり、6日に29年ぶりの高値をつけます。その後、アメリカの追加の経済対策の法案の成立にめどがつくと、投資家はさらにリスクを取る姿勢を強めました。

29日、日経平均株価は1日で700円以上上昇して2万7568円15銭となり、いわゆるバブル景気が終わったあとの最高値を更新し、30年4か月ぶりの高値となりました。

3月につけたことしの最安値と29日の最高値を比べると、値幅は1万1015円余りで、1990年以来、歴代2番目の大きさとなりました。

ことしの株価について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「コロナに始まり、コロナで終わったと言っても過言ではない。『ジェットコースターのよう』と言われるが、こんなにアップダウンが激しい値動きは何年も見たことがない」と振り返りました。

そのうえで「今の株式市場は、ワクチンの効果を先取りし、世界全体で広く普及すれば経済が正常化に向かうという期待を強く織り込んでいて、実体経済と株価は大きくかい離している」と指摘しています。

来年の株価を見る際の注目点について、熊野さんは、「ワクチン」「アメリカのバイデン次期大統領」「日本企業の収益」の3つを挙げました。

熊野さんは「年前半にかけてはワクチンの接種が順調に進み、実際に効果が確認できるかどうか、また、バイデン次期大統領が示す経済政策の内容が注目される。後半に入ると、日本企業の収益が市場が予想しているように回復に向かっているかがポイントになる」としています。

そのうえで「いずれも期待していたような内容でないことが確認されると、期待が先行し過ぎたという見方が強まって、株価は下落局面に入る可能性もある」と話しています。

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