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東京株式市場は28日、ことし1年の取り引きを終え、日経平均株価のことしの終値は去年の年末と比べて2700円余り安い、2万14円77銭でした。日経平均株価が年間を通して値下がりするのは平成23年以来、7年ぶりです。

平成の株式市場は、バブル経済の崩壊やリーマンショックなど、たび重なる経済危機を経て、長期間、低迷を余儀なくされました。

平成が始まったころは、バブル経済のまっただ中でした。平成元年の年末の日経平均株価は、今の水準の2倍近い3万8900円余りと、史上最高値に。
(1989年12月29日終値 3万8915円87銭)

大納会ではさらなる株高に期待の声が上がりました。しかし、よくとし以降はバブルの崩壊とともに株価が急落。

平成9年、山一証券北海道拓殖銀行など、大手金融機関が相次いで破綻に追い込まれる金融危機が起きると、株安に拍車がかかって平成10年には1万2000円台まで落ち込みます。
(1998年10月9日終値 1万2879円97銭)

平成12年にはいわゆるITバブルを背景に一時、2万円台を回復することもありましたが、平成13年9月11日、アメリカで同時多発テロが起きると、翌日には1万円の大台を割り込みます。

さらに平成15年にはイラク戦争の開戦で世界経済への懸念が強まり、株価は7000円台にまで落ち込みました。

その後、景気の緩やかな回復に伴って、株価は持ち直し、平成19年7月には1万8000円台まで値上がりします。
(2007年7月9日 1万8261円98銭)

ところが、アメリカの低所得者向け住宅ローン、サブプライムローン問題を引き金に再び株価は下落局面に。

平成20年のリーマンショックで世界経済が大混乱に陥ると、日経平均株価は、一時、7000円を割るところまで値下がりしました。
(2008年10月28日場中で一時 6994円90銭)

その後も東日本大震災や歴史的な円高ドル安などを背景に株価の低迷が続きましたが、いわゆるアベノミクスの一環として、日銀が大規模な金融緩和を進めると、上昇傾向に転じます。

株価は平成24年以降、6年連続で前の年を上回る状況が続き、ことし10月には2万4000円を超えて、およそ27年ぶりの高値をつけました。
(2018年10月2日終値 2万4270円62銭)

しかし、その直後から世界経済の減速への懸念が深まり、株価は大きく下落。
3か月足らずで4000円以上の値下がりとなり、先行きの不透明感が一段と強まるなかで28日、平成最後の大納会を迎えました。