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アメリカ労働省が１日発表した先月の雇用統計では、失業率は前の月より０．１ポイント上がって３か月ぶりに５％ちょうどとなり、僅かながら悪化しました。
一方、農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２１万５０００人増えました。２０万人程度とみていた市場の予想をやや上回り、堅調な増加を見せました。
分野ごとに見ますと、シェールオイル開発など石油関連や製造業は減少し振るいませんでしたが、飲食店や建設業などで増加しました。
一方、市場がこのところ特に注目している賃金について、先月の平均の時給は前の年の同じ月に比べて２．３％のプラスと、緩やかに増加しました。
今回の結果は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の見通しにほぼ沿う改善と言えます。
ＦＲＢは焦点となっている追加の利上げについて、市場の不安定な動きなどを踏まえて、年明け以降、連続で見送っています。市場では、今月下旬の次の会合でもＦＲＢは現状を維持するという見方が多く、雇用の改善が今後さらに続き、賃金や物価の上昇が鮮明になるかどうかが、次の利上げの判断を左右することになります。