アメリカ労働省が６日発表した先月の雇用統計では、失業率が前の月から０．１ポイント下がって５％ちょうどと、７年半ぶりの水準に改善しました。また、農業分野以外の就業者数も前の月に比べて２７万１０００人増加し、１８万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に上回り、ことし最大の伸びとなりました。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、来月中旬の金融政策を決める次の会合で、異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるかどうか判断する方針を示し、イエレン議長も４日の議会の公聴会で、来月の利上げが「十分にありうる」と述べ、利上げの可能性を示唆しています。
このため市場では、今回の堅調な結果は、ＦＲＢの利上げの判断を後押しするという観測が急上昇し、来月の利上げの確率を示すデータは、これまでのほぼ五分五分という見方から、統計発表後には７０％程度まで上昇しています。
ＦＲＢの判断を探るため、今後、市場は雇用や物価に関する指標、それに中国をはじめ景気減速が見られる海外経済の動向に一層注目することになります。
#経済統計
