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政府は地方自治体の歳出改革とともに行政サービスの質の向上を目指し、今年度から3年間を「集中改革期間」と位置づけています。
このうち行政サービスの向上について内閣府は、民間のノウハウを業務の見直しに生かしてもらおうと、今年度から企業の社員を自治体にあっせんする事業を始めることになりました。
今年度は、インターネットによる広報活動を強化するため、「ヤフー」から社員を千葉県市原市に派遣することになっているほか、市民が取り組む地域や福祉の情報などを盛り込んだホームページを作るため、「日本IBM」から横浜市に社員を派遣することになっています。
自治体からの要望を受けて内閣府経団連と連携して社員を派遣する企業を選ぶということで、派遣期間中の人件費は国が負担することになっています。内閣府自治体と企業の連携をさらに増やしていく考えです。