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日銀がことし２月にマイナス金利を導入し、金利全般が低下したことを受け、各金融機関では企業への貸し出しや資産運用で収益が低下するなどの影響が懸念されています。
こうしたなか「三井住友銀行」は、海外の金融機関が国際送金のために開設している、決済用のおよそ１０００口座のうち、残高が一定の額を超える一部の口座について、今月から順次、手数料を課す方針を決めました。
ことし２月の日銀のマイナス金利政策の導入以降、金融機関が口座に手数料を課すことが明らかになったのは初めてです。
このほか、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と「みずほ銀行」も、同じく海外の金融機関が開設している決済用の口座について手数料の導入を検討していて、マイナス金利が続くなか、こうした動きは今後さらに広がりそうです。