https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

#日銀（金融政策決定会合議事要旨（3月18、19日開催分））

日銀はマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めた、ことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、焦点となっていたことしの賃上げの動向について、中小企業の間でも動きが続いているという認識を政策委員が共有していたことが分かりました。

日銀は17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換に踏み切ったことし3月の会合の議事要旨を2日公表しました。

会合では政策を転換するうえで焦点となっていたことしの春闘の動向について、多くの委員が「ばらつきはあるものの全体としてみれば、地域の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いている」という認識を共有しました。

一方、会合では今後の政策の方針について当面、緩和的な金融環境が続くという認識を共有したうえで、複数の委員が「急速な利上げに転換したとの誤解が広がることがないよう、丁寧な情報発信が重要だ」という見方を示しました。

さらに、何人かの委員からは「現時点では大きなリスクではないものの、物価が上振れることもありえる」という指摘がありました。

このほか会合では、これまでと同程度の長期国債の買い入れを続ける方針が決まりましたが、何人かの委員から「将来的にはいずれかのタイミングで買い入れ額を減額し、国債保有残高も償還に伴い縮小させていくことが望ましい」との意見が出ていて、今後、国債買い入れの対応が変わるのかどうかも焦点となります。

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨をめぐり、政府と日銀は今後の論点を取りまとめ、貿易など国際的な決済に活用することも念頭に、システムや法制度を検討することが必要になるとしています。

デジタル通貨は、中央銀行が発行する電子上の通貨で、政府と日銀は、発行する場合の課題や論点を中間整理としてまとめました。

それによりますと、貿易などの国際的な決済は、今は複数の銀行を経由する形が主流であるため
▽時間がかかり
▽手数料もかさんでいる
として、将来的にはデジタル通貨の活用も考えられると指摘しています。

その場合、各国のデジタル通貨どうしで取り引きが行われることから、日本としては、
▽システムの標準化に向けて、海外の当局と連携することや
▽外国の法制度や規制も踏まえて、国内のルールを検討することが必要になるとしています。

日本政府は、現時点ではデジタル通貨の発行は決まっていないとしていますが、中国は3年前に、タイの中央銀行などと国際的な決済の共同研究を行うと発表するなど、各国で検討や準備の動きが活発化しています。

デジタル通貨に詳しい野村総合研究所の石川純子エキスパートリサーチャーは、「世界各国でクロスボーダーの決済にデジタル通貨を使うための実証実験が進んでいて、中間整理は、法制度や技術面で遅れをとってはいけないという危機感が出たものだ」と話しています。