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バハマに設立された法人の情報記載した文書 ＩＣＩＪが公開 | NHKニュース

「バハマリークス」と名付けられた新たな文書はカリブ海の島国で租税回避地として知られるバハマに１９９０年以降に設立されたペーパー会社などの法人１７万５０００社余りに関するおよそ１３０万件の電子ファイルです。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、提供を受けたＩＣＩＪがＮＨＫなどパナマ文書報道で連携する各国の報道機関や記者とともにことし７月から分析を進めていました。

パナマ文書に比べてファイル数で９分の１、データサイズでは７０分の１と分量は少なく、各法人の目的などはわかりませんが、これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。

ＩＣＩＪはこの資料によってアメリカやヨーロッパ、それに中東地域などの政治家がバハマの法人の役員などとして記載されていることがわかったとしています。そして、２２日未明、法人の名称や役員の氏名などの情報をＩＣＩＪのホームページ上で公開しました。

ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は「基本的な情報を公開することは公益にかなう。租税回避地には秘密があり、問題をはらんでいるという証拠はたくさんある。世界中のジャーナリストが秘密をなくすための活動を今後も続けていくだろう」と話しています。