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国際通貨基金（ＩＭＦ）金融・資本市場局の責任者、ホセ・ビナルズ氏は１３日、マイナス金利は実施国の経済にとり「差し引きプラス」だが、マイナス幅をどの程度まで拡大できるかには限界があるとの見解を示した。「世界金融安定報告書」公表に関する会見で述べた。

銀行にとっては目先、収益の押し下げ要因になるとしたが、マクロ経済のファンダメンタルズ改善や、国債など保有資産の価格上昇が追い風になると指摘した。

ショイブレ独財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利はドイツの銀行や年金生活者に大きな問題を引き起こしているとの考えを示している。

だがビナルズ氏は、マイナス金利の効果を見極める上で、短期的な銀行収益への影響だけに注目するのは「狭い見方」とし、マイナス金利政策の正当性を主張した。

同氏は、銀行はマイナス金利を預金者に転嫁できず、長期間大幅なマイナス金利が続けば、保険・資産運用業界に打撃を与えると指摘。

一方で、銀行は低金利やマイナス金利、量的緩和による金融刺激から多くの利益を得るとし、「景気見通しが明るさを増せば、資産の質の改善や不良債権、および引当金の減少などに寄与し、いずれも銀行の存続能力を高める」との見方を示した。

マクロ経済環境の改善は、金融資産の価値や住宅価格、雇用などを支援するため、預金者にも恩恵が及ぶとした。

その上で「得るものが失うものより多い」とし、社会政策の面からも正しいとした。

ＩＭＦは１３日、各国の財政政策や金融システムを分析した報告を公表し、日銀が２月に導入したマイナス金利は景気を下支えする「重要な手段」と評価しました。ただ、マイナス金利はとりわけ地方銀行や信用金庫などの収益を押し下げ、金融システムが不安定になるおそれがあると指摘しました。
ＮＨＫのインタビューに応じたＩＭＦのビニャルス金融顧問は、「マイナス金利は全体として見ればプラスに働くが、限度があるのは明らかだ」と述べました。そのうえで、「さらなる金融緩和に踏み込むよりは、すべての政策を動員するほうが望ましい」と述べ、金融政策に過度に依存するのは控え、財政政策や構造改革を加速するよう求めました。
一方、来年４月に消費税率の引き上げを控える日本の財政政策について、ＩＭＦは今回の報告で、予定どおりに税率を引き上げたうえで、短期的な景気対策を検討するべきだと指摘しました。
ＩＭＦは、かねてから消費税率を段階的に１５％程度まで引き上げていくべきだという立場で、今回改めて引き上げの必要性に触れました。

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