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経済体制


Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためアルゼンチンを訪れている日銀の黒田総裁は、会議に先立って記者会見しました。


この中で、黒田総裁は、保護主義的な貿易政策を進めるアメリカと、中国などとの間で貿易摩擦が激化していることについて、「貿易の保護主義は、順調に成長している世界経済に悪い影響を与え、どの国にとってもメリットがない」と述べました。


そのうえで、「自由貿易の重要性を確認し、関税引き上げの激化が収まる議論をするべきだ」と述べ、今回の会議では、貿易摩擦が収まる方向で議論が行われることを期待する考えを示しました。


また、会議を前に、アメリカのトランプ大統領が今の為替水準はドル高で輸出に不利になっているとして強い不満を示したことに関連し、黒田総裁は、輸出に有利になるよう自国通貨を安く誘導しないことはＧ７やＧ20でもすでに合意されているとして、「特別な懸念は持っていない」と述べました。


Ｇ20は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで２日間の日程で始まりました。


これに先立って、議長国、アルゼンチンのニコラス財務金融相とともに会見したＩＭＦのラガルド専務理事は、アメリカが保護主義的な姿勢を強めていることについて「保護貿易や関税がエスカレートしていくと、世界経済にどんな影響を与えるのか、注意深く見守っている」と述べました。


そのうえで、「世界経済に影響が拡大していくことは望まない。アメリカの通商政策の行方を見ていく必要がある」と述べ、アメリカ側の動きをけん制しました。


一方、トランプ大統領が、中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合が為替を操作していると批判していることに関連し、ラガルド専務理事は、為替について「今回のＧ20の重要なテーマで、議論することになるだろう」と述べて、通商政策と密接に関わる為替政策も議論されるという見方を示しました。

アメリカ、ワシントンの経済政策研究所のシニアエコノミスト、ロバート・スコットさんは、トランプ政権が貿易赤字の削減のために中国からの輸入品に関税を上乗せしても、中国の為替政策次第で効果がなくなるという見方を示しています。


ロバート・スコットさんは「中国は、自国の通貨を下落させるという最後の切り札とも言える措置で対抗できる。中国からの輸入品はより安くなり、中国への輸出品はより高くなるので、関税上乗せの効果はなくなってしまうからだ」と述べたうえで、「トランプ政権による関税上乗せ措置は、自滅的な政策だ」と指摘しています。

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