ＩＭＦ専務理事はなぜ常に欧州人なのか－ラガルド氏退任で議論再燃も https://t.co/gQVtGoqcap
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2019年7月3日
1945年の創設以来、ワシントンに本部を置くＩＭＦは常に欧州出身者がトップに就き、世界銀行は米国出身者が率いるという不文律の下で運営されてきた。その不文律はトランプ政権で国際問題担当の財務次官を務めたデービッド・マルパス氏が世界銀行総裁に今年就任した際にも生かされた。
しかし、中国やインドなどの国が世界経済に与える影響力の高まりを反映するため、新興国の代表をＩＭＦのトップに推す動きも一部の国でみられる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁にラガルド氏が指名され、2021年の任期切れを前にＩＭＦ専務理事職を離れるとの発表を受け、こうした議論が数日中に再燃するのはほぼ確実だ。
ラガルド専務理事は２日、ＥＣＢ次期総裁指名が承認されるまでの間、ＩＭＦの職務から離れる考えを示した。ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事が専務理事代行を務める。
16年にラガルド氏が２期目を迎えた際には立候補に反対はなかったが、初めて専務理事に就任を目指した11年には他に競争相手がいた。ただ、新興国は単一の候補で結束できなかったため、ラガルド氏はカルステンス・メキシコ中銀総裁（当時）を容易に打ち負かした。
ラガルド専務理事の後任候補になる可能性があるのは、カーニー・イングランド銀行（英中銀）総裁、ラジャン元インド準備銀行総裁、シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）のシャンムガラトナム会長。クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）とパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元ＣＥＯでブルームバーグ・オピニオンのコラムニストであるモハメド・エラリアン氏の名前も過去にこのポストに絡んで取り沙汰されたことがある。
原題： Lagarde’s Exit Reopens Question Why Europe Always Leads IMF (1)(抜粋)
