https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

経済 経済

日銀は２８日、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。その結果、目標に掲げる２％の物価上昇率の実現に向け、マイナス金利政策を含めた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
国内では、中国など新興国経済の減速に加え、年明け以降の円高もあって企業や個人が、景気や物価の先行きに慎重な見方を強めていて、消費が低迷しています。また、今月１４日に発生した熊本地震の経済活動への影響も懸念されています。
しかし日銀としては、日本経済そのものは緩やかに回復していると判断していることや、ことし２月に導入したマイナス金利政策の効果が投資や消費など実体経済に及ぶまでには、なお一定の時間がかかるとしてその効果を見極めたいと判断し今回、金融政策を変更しなかったものとみられます。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、金融政策を現状維持としたことについて「マイナス金利つき量的質的金融緩和によって、すでに金利は大幅に低下し、住宅ローン金利などもはっきり低下するなど政策効果は金利面には表れている。今後、効果は実体経済にも着実に波及するものと考えられるが、ある程度の時間が必要だ。新興国経済の先行きへの不安から経済の前向きな変化が表れにくい状況でもあり、今回は政策効果の浸透を見極めることが適当だと判断した」と述べました。


そのうえで黒田総裁は、「ただ、経済や物価の下振れリスクは引き続き大きく、今後もリスク要因を点検し、必要と判断した場合には量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じていく」と述べました。


日本銀行は２８日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。２％程度の「物価安定目標」の達成時期を従来の「１７年度前半」から「１７年度中」に先送りした。経済成長率や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを下方修正し、「物価の中心的見通しについては予想物価上昇率の動向をめぐって不確実性が大きく、下振れリスクが大きい」とした。


物価情勢について、エネルギー価格の寄与度は現在のマイナス１％強から次第にはく落していくが、１７年度初めまではマイナス寄与が残るとして、２％の達成時期が１７年度中になると予想している。１６年度についてはＣＰＩの見通しを従来の０．８％から０．５％に引き下げ、成長率や賃金上昇率の下振れなどを主因として挙げている。


物価情勢をめぐるリスクについては、経済の上振れ・下振れによる要因のほか、中長期的な予想物価上昇率の動向、労働需給などマクロ的な需給バランス、サービス価格や家賃などの物価感応度、そして原油価格などの輸入物価動向を挙げた。


マイナス金利を導入したことに関連して「低金利に伴う金融機関収益の下押しによって金融仲介が停滞方向に向かうリスクについても、金融機関が充実した資本基盤を備え、前向きなリスクテイクを継続していく力を有していることから、大きくないと判断している」とした。


金融政策運営については、２％の物価目標の実現のために、「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。