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日銀は29日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

そのうえで、新型コロナウイルスの影響を受ける企業向けの融資を金融機関が増やすよう、総枠で130兆円規模の資金繰り支援策を継続するとしています。

また、日銀は経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。

この中では、国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が再開するもとで、持ち直している」としました。

一方で、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.5％とし、前回7月時点の見通しのマイナス4.7％から引き下げました。

ヨーロッパやアメリカで新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなど、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いているためです。

こうしたことから日銀は引き続き、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

日銀は29日の金融政策決定会合で、経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。

それによりますと、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が再開するもとで持ち直している」としています。

先行きについては、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくため「改善基調をたどるとみられる」としていますが、感染症への警戒感は続き「ペースは緩やかなものにとどまる」と分析しています。

こうしたことから今年度・2020年度の実質のGDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.5％とし、前回・7月時点の見通しのマイナス4.7％から引き下げました。

また、来年度・2021年度はプラスの3.6％、再来年度・2022年度はプラスの1.6％としました。

一方、物価の見通しは今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が、政策委員の見通しの中央値でマイナス0.6％とし、前回・7月のマイナス0.5％から引き下げました。

新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、物価が下押しされることに加え、ことし7月から始まった需要喚起策のGo Toキャンペーンで、飲食や宿泊などのサービス価格が押し下げられる見込みのためとしています。

日銀は「Go Toトラベル」による消費者物価への直接的な影響について、今年度はマイナス0.2％、来年度はプラス0.2％と試算しています。

ただ、物価の見通しは、経済の回復にともなって下押し圧力が和らぐとして、来年度・2021年度はプラスの0.4％、再来年度・2022年度はプラスの0.7％と見込んでいます。

日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあと記者会見し、ヨーロッパを中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることなどから経済の先行きは「下振れリスクが大きい」としたうえで、必要があれば企業への資金繰り支援策の期限を延長する考えを示しました。

この中で黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染がヨーロッパを中心に再び拡大していることについて、「世界的に新型コロナウイルスの感染拡大は収まっておらず、先行きの見通しは引き続き不確実性が高い。下振れのリスクは大きく神経質な状況で、今後の動向を注視していく必要がある」と述べました。

そのうえで、必要があればちゅうちょなく、追加の金融緩和に踏み切る考えを改めて強調しました。

さらに、黒田総裁は、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している企業への資金繰り支援策について、「期限を来年3月末としているが、今後の状況も踏まえ必要と判断すれば期限を延長する考えに変わりはない」と述べ、企業の資金繰りや収益の状況を見ながら期限の延長を判断する考えを示しました。

また、Go Toキャンペーンや携帯電話料金の値下げが物価に与える影響について、黒田総裁は「短期的には物価を押し下げることはあるかもしれないが、全体のすう勢を決めるものではない」と述べ、物価の下落は一時的なものにとどまるという見方を示しました。

#日銀#経済統計