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４ 金融政策


日銀は先週開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決める一方、必要な場合には今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を明確にしました。

日銀の黒田総裁は５日、名古屋市で地元の経済界との懇談会に出席し、先週の会合での決定内容や今後の金融政策の方針について講演しました。

黒田総裁は、アメリカと中国の貿易交渉が進展する可能性が出ているものの今後の展開がなお不透明で、事態が悪化すれば日本企業が設備投資などに慎重になるおそれがあると指摘しました。

こうした経済の下振れリスクを踏まえ、黒田総裁は先週の会合で今後の政策金利に「下方バイアスがあることを明確にした」と述べ、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まった場合には、今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を改めて示しました。

一方、黒田総裁は「追加の金融緩和の手段をマイナス金利の引き下げに限ったわけではない」とも述べ、経済の情勢次第では、国債の買い入れ量を増やすなどほかの手段も検討する考えを示しました。

日銀は先週開いた金融政策決定会合でこの先の物価上昇率の見通しを公表しましたが、来年度・2020年度はプラス1.1％、再来年度・2021年度はプラス1.5％で、目標としている２％には届かないと見ています。

日銀の黒田総裁は５日、名古屋市内で地元の経済界と懇談したあと記者会見し「現在も大幅な金融緩和を続けているが、物価の上昇率は目標の２％にはまだ遠い」と述べました。

そのうえで「物価は次第に上昇すると見ているが、相当大幅な金融緩和を続けていく必要がある」と述べ、今の大規模な金融緩和は長期化が避けられないという認識を示しました。

一方、日銀は先週の会合で、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まった場合はすでにマイナスとなっている短期金利をさらに引き下げる可能性を明確にしました。

ただ、黒田総裁は、長期の金利については０％程度で推移するように調節する今の方針を当面変えない考えを示しました。