アメリカ労働省が6日発表した先月の雇用統計では、失業率は前の月から変わらず5%ちょうどでした。ただ、農業分野以外の就業者数は前の月に比べて16万人の増加にとどまり、20万人程度とみていた市場の予想を下回るやや勢いに欠ける結果になりました。
一方、市場がこのところ特に注目している賃金について、先月の平均の時給は前の年の同じ月に比べて2.5%のプラスと上向きました。
アメリカ経済は、このところ個人消費や企業の生産が振るわず、最新のGDP=国内総生産が0.5%の僅かな成長にとどまって、景気全体がいくぶん減速しています。
こうしたなか、これまで堅調に拡大してきた雇用もやや勢いを欠き、景気の先行きに対する市場の懸念も高まりそうです。
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