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台湾を訪問しているのはアメリカのマーキー上院議員超党派の上下両院の議員5人で、14日夜に専用機で台北に到着しました。

台湾外交部によりますと、議員団は15日まで滞在し、安全保障のほか経済や貿易関係などについて蔡英文総統らと意見を交わす予定です。

アメリカ議会からは今月上旬、ペロシ下院議長が現職の下院議長として25年ぶりに台湾を訪問し、これに強く反発した中国が台湾周辺で弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を行いました。

その後も連日、中国軍の航空機が台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に入るなど、地域の緊張が高まっています。

こうした中、2週間たらずでアメリカの別の議員団が再び訪れたことを、台湾外交部は「中国の威嚇を恐れない友情と、アメリカの台湾に対する強い支持のあらわれだ」として歓迎していますが、中国が改めて反発を示すことも予想されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表し、このうち消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて2.7%増加しました。

2か月連続のプラスですが、伸び率は前の月と比べて0.4ポイント縮小しました。

一部の都市で新型コロナの感染が再び広がって対策が強化され、消費の停滞につながりました。

また、工業生産は、去年の同じ月から3.8%の増加と、伸び率は前の月から0.1ポイント縮小しました。

上海での外出制限がことし6月に解除されたあと、生産は持ち直してはいますが、需要が伸び悩んでいることを示しています。

このほか、全国の不動産の販売額はことし1月から先月までの累計が去年の同じ時期と比べて28.8%減少し、主要産業である不動産の落ち込みが続いています。

感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策などが要因で、中国経済の減速が続いていることが示された形で、政府は景気を下支えする姿勢を強調していますが、景気対策で回復の力強さを取り戻せるかが焦点となります。

先月の消費や生産の動向を示す指標の伸び率が縮小したことについて、中国国家統計局の付凌暉報道官は会見で「国内の多くの場所で感染が散発的に広がったことなどで、経済を安定的に運営する難しさが、いくぶん増している。先月は多くの要因が重なって経済の回復の勢いが鈍化しており、景気回復の基盤を固めるために、さらに力を加える必要がある」と述べました。

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