経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、ラトビアに対して加盟を受け入れること通知した。旧ソビエト連邦から独立して四半世紀が経ち、同国の経済が信頼されるようになったことを示す。
バルト３カ国のうちラトビアは２カ国目のＯＥＣＤ加盟となる。２０１０年には隣国エストニアが加盟した。
ラトビアのリンケービッチ外相は声明で「ＯＥＣＤの加盟国として、国内政策のより多くの過程に直接・間接の影響を及ぼす最も重大な世界的課題に、他の先進経済国とともに取り組むことができるようになる」とした。
ＯＥＣＤ政府代表部のトップを務めるエストニアのコック大使は加盟への招待について、ラトビアが１９９１年に独立して以来、市場志向型の改革を実施したことを評価するものだと述べた。
ラトビアは２００８─０９年の世界金融危機で、最も打撃を受けた欧州連合（ＥＵ）加盟国だったが、その後は回復し、１３年にはＥＵ内で最も急速に成長した国の一つとなり、その後間もなくしてユーロ圏に加盟した。
ただ、それ以来、ユーロ圏やロシアの経済問題が響いて成長は鈍化している。
