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米アップル(AAPL.O)はフランスの「iPhone12」ユーザー向けにソフトウエアのアップデートを行うと発表した。同モデルを巡っては、放出される電磁波が基準値を超えているとして仏当局が販売停止を命じていた。

仏政府はソフトのアップデートは迅速にテストされ、販売が再開されるとの見通しを示した。

アップルは発表文で「仏規制当局の規定に従ってフランスのユーザー向けにソフトをアップデートする」とし、これにより引き続きiPhone12を入手できると説明した。

ただフランスの電磁波調査の結果は受け入れず、アップデートは規制当局の規定に関連したもので、安全性の懸念ではないと強調した。

一方、フランス以外の一部の欧州諸国でも同様の措置を講じる必要が出てくる可能性がある。仏当局の警告を受け、欧州全体に懸念が広がっているためだ。

ベルギー当局は独自の事前審査に基づきiPhone12はユーザーに危険を及ぼすものではないとしながらも、アップルに対し欧州連合(EU)加盟国全体でiPhone12のソフトウエアをアップデートするよう要請したと発表した。

また、ドイツはEU全体の解決策を探るためにフランス当局と連絡を取り合っているとしたほか、イタリアはアップルに対し、iPhone12のソフトウエアを国内でアップデートするよう要請する予定という。

オランダ当局も、2週間以内に独自の調査を実施する予定で、アップルのほか、ドイツ、フランスの当局とも連絡をとっているとした。

#アップル(iPhone12・フランス・全国周波数庁「ヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されている」・販売中止命令・アップル「ソフトウェアアップデートを行う」)

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#アップル(iPhone12・フランス・全国周波数庁「ヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されている」・販売中止命令)

ユーロ圏は15日にスペインで開いた財務相会合で、欧州中央銀行(ECB)のインフレ抑制への取り組みを支援するために、来年の財政政策は制約的であるべきとの見解で一致した。

ユーロ圏20カ国の財務相でつくるユーログループのドナフー議長は記者会見で「これまでの数々の衝撃のほか、このところの政策決定の影響で、ユーロ圏経済の成長が失速しているの明らかだ」と指摘。「財政政策は慎重であるべきで、(ECBの)金融政策と整合的に機能しなくてはならない」と述べた。

欧州連合(EU)欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)も、インフレ抑制に向けたECBの取り組みを支援することが、今回の財務相会合の重要な政策メッセージになると語った。

全てのユーロ加盟国はすでに欧州委に2024年の予算案を提出。欧州委は現在、EU規則に適合しているか確認している。

#ユーロ圏財務相会合(制約的な財政政策で合意・ECBの物価対応支援)

イタリア南部のランペドゥーサ島では、今月11日以降、地中海を船で渡って到着する人の数が急増していて、今月12日からの2日間では島の人口より多いおよそ7000人に上りました。

地元メディアによりますと、多くがアフリカの母国からチュニジアを経由してきた人で、イタリア政府は船でほかの場所に移送する対応にあたっていますが、収容施設に入れない多くの人が屋外で寝泊まりを続けています。

UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のソルトマーシュ広報官は15日、「最前線にある国に任せるだけでなく、責任を共有することが重要だ」と述べ、周辺の国々に協力を呼びかけました。

ヨーロッパでの難民申請者はことし、2015年の難民危機以降最も多い100万人に達する勢いで、EUヨーロッパ連合の加盟国の一部は自主的に受け入れを表明していますが、今回の事態を受けてドイツが受け入れの停止を表明するなど、波紋が広がっています。

今後は大規模な洪水によって混乱が広がるリビアからも多くの人が逃れてくるという指摘もあり、各国が連携して対応にあたることができるのか、注目されます。

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#不法移民(イタリア・フランス/ベルギー/ドイツ/イギリスに行くつもり)

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