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内閣府は23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が2023年は暦年で3万3849ドルとの試算を公表した。2年連続でOECD経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目と比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。

 ことし6月に韓国のGDPが基準改定で上方修正されたため、2022年の順位が日韓で入れ替わっており、2年連続で21番目の韓国を下回った。

ドル建て換算に用いた為替レートは2019年109.01円、20年106.78円、21年109.80円、22年131.4円、23年140.5円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。

内閣府によりますと、日本の1人当たりの名目のGDP国内総生産がドル換算で比較すると、おととしと去年に初めて韓国を下回ったことが分かりました。円安によって、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことなどが影響したとみられます。

内閣府のまとめによりますと、去年の日本の1人当たりの名目GDPは、ドルに換算すると3万3849ドルで、OECD経済協力開発機構の加盟国の中で比較すると日本は22位で、21位の韓国を下回りました。

また、統計の改定によっておととしも日本が韓国を下回ったということです。

内閣府によりますと、比較できる1980年以降で、ドルベースの日本の1人当たりの名目GDPが韓国を下回るのはおととしと去年が初めてだということです。

一方、その国や地域の経済規模を示す去年1年間の名目GDPでは、日本はドイツに次ぐ4位、韓国は12位となっています。

1人当たりの名目GDPで韓国を下回った理由については、外国為替市場で円安が進んでいたため、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことなどが影響したとみられます。

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