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東証１部に上場している企業のうち３８０社が１３日、ことし３月期の決算を発表する予定で、決算発表はピークを迎えます。ＳＭＢＣ日興証券が１１日までに発表を終えた７６７社の業績をまとめたところ、各企業の経常利益の合計は、円安傾向だったことを背景に、２５兆８７９０億円となり、過去最高だった前の年度をさらに２％上回っていています。
業種別に詳しく見ますと、増益で目立つのが、原油価格の下落で燃料費が減った「空運」が３９％の増益、原材料費が減った「繊維」が２９％の増益となっています。また、外国人旅行者による活発な消費を背景に「小売」も２９％の増益となっています。
これに対し、減益で目立つのが、中国など新興国経済の減速の影響を受けた「鉄鋼」が４７％の減益、「海運」が４４％の減益となっています。また、原油など資源価格の低迷で、商社を含む「卸売」が４７％の減益となっています。
一方、集計した企業が示した今年度の業績の見通しは、年明け以降、急速に進んだ円高などの影響が響き経常利益の合計は昨年度より１．６％減るとされており、好調な企業業績が曲がり角を迎えています。