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アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は11日、ツイッターを運営する会社の新たなCEO＝最高経営責任者を採用したと自身のツイッターに投稿しました。

新しいCEOは女性だということですが名前は明らかにされておらず、どんな人物なのかに関心が集まっています。

投稿の中でマスク氏は「新しいCEOを採用したと発表できてわくわくしている。彼女は今後6週間以内に働き始める」と述べました。

そのうえで、みずからについては取締役会長と最高技術責任者を兼務し、製品やソフトウエアの開発などを監修する役割を担うとしています。

ツイッターのCEOをめぐってはマスク氏が去年12月、トップを辞任すべきかどうか利用者に尋ねたツイッター上の投票で「辞任すべき」という意見が多数となったため、マスク氏は後任が見つかり次第トップを退くと明らかにしていました。

新しいCEOの名前は明らかにされておらず、どんな人物なのかに関心が集まっています。

米実業家イーロン・マスク氏は１１日、ツイッター運営会社の新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）を見つけたと明らかにした。自身は数週間内に最高技術責任者（ＣＴＯ）の役割に移行するとした。

マスク氏は「Ｘ／ツイッターの新ＣＥＯを採用した。彼女は約６週間後に職務を開始する」とツイートした。新ＣＥＯの名前は明らかにしていない。

自身は会長兼ＣＴＯとして、製品とソフトウエア、システム運営を統括すると述べた。

これを受け、マスク氏がＣＥＯを務める米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価は２．１％高で終了。引け後の取引でさらに１．６％上昇した。同氏がツイッター経営に時間を取られているとの懸念が和らいだ。

次期ツイッターＣＥＯについては、シリコンバレーの企業幹部が匿名を条件に、米コムキャスト傘下ＮＢＣユニバーサルの広告責任者リンダ・ヤッカリーノ氏の可能性があると指摘。同氏は先月、広告関連イベントでマスク氏と対談している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）もヤッカリーノ氏がツイッターの次期ＣＥＯ就任に向け協議中と報じた。

同氏はロイターのコメント要請に返答していない。

あるツイッター関係者は、従業員同士の１１日の会話で米ヤフーのマリッサ・メイヤー元ＣＥＯの名前が上がったと明かした。

従業員らは匿名チャットアプリの投稿で、ユーチューブのスーザン・ウォジスキ元ＣＥＯやマスク氏が設立したニューラリンクの幹部シボン・ジリス氏の名前も挙げているという。

マスク氏率いるスペースＸのグウィン・ショットウェル社長、テスラのロビン・デンホルム会長が指名される可能性もあると、ＣＩルーズベルトのシニアポートフォリオマネジャーは語った。

マスク氏は昨年１２月、自身がツイッターのトップを辞任すべきかを問う投票をツイッター上で実施し、５７．５％が賛成と答えた。これを受けて、後任が見つかればＣＥＯ職を退くと表明していた。

#ツイッター（CEO・リンダ・ヤッカリーノ・採用）

数十億ドル追加負担
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻で拠出を強いられた預金保険基金（ＤＩＦ）の補充に関する新たな方針を発表した。ＦＤＩＣは３月、両行の預金を全額保護するという異例の決断を下した。これによるＤＩＦからの拠出は約158億ドル（約２兆1200億円）に上ったと、ＦＤＩＣは推計している。方針には、資産額が500億ドル超の金融機関は追加保険料、いわゆる特別賦課金全体の95％を支払うことが盛り込まれており、大手行に数十億ドルの追加負担を求める内容となっている。

追加利上げ示唆
イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.50％とした。これで12会合連続の利上げだが、インフレ圧力が持続すれば追加利上げが必要との考えも示した。金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー２人は据え置きを主張したが、大多数は景気の底堅さを示す「度重なるサプライズ」が物価圧力を高め、中銀の行動を必要にしたと論じた。ベイリー総裁は記者会見で「インフレ率が目標の２％に戻ることを確実にするために政策姿勢を堅持することが必要だ」と語った。

伸び引き続き鈍化
４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比ベースでの伸びが引き続き鈍化した。総合ＰＰＩは前年同月比2.3％上昇と、2021年初旬以来の低い伸び。市場予想は2.5％上昇、３月は2.7％上昇だった。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前年比3.2％上昇。予想は3.3％上昇だった。先週の米新規失業保険申請件数は前週比２万2000件増の26万4000件と、2021年10月以来の高水準となった。

「さらに状況悪く」
米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、銀行セクターに今年起きた波乱に終止符を打つべく規制当局は力を貸す時機だとしつつ、政策当局はすでに間違った教訓を得ようとしていると警告した。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「銀行にとってはさらに状況が悪くなるだろう。規制とルール、義務が増える方向だ」と発言。「ルールや義務、規制が行き過ぎると、こうしたコミュニティーバンクからは貸し出し担当者よりもコンプライアンス担当者の数が多いとの不満が聞かれるようになる」と話した。

インフレは目標を「なお大きく上回っている」
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、物価上昇圧力は依然として強過ぎるとの見解を示した。ミシガン州で行われたイベントで、「インフレは低下してきているが、当局の２％目標をなお大きく上回っている」と指摘。「全米レベルでは賃金の伸びが幾分軟化してきたが、強弱入り交じっているといった感が強い」と述べた。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を有する。

楽天グループのことし1月から3月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げが4756億円で去年の同じ時期よりも9.3％増えてこの時期としては過去最高となりました。

金融事業と旅行事業が押し上げたことが主な要因です。

一方、最終的な損益は825億円となり、この時期として4期連続の赤字となりました。

2020年に本格参入した携帯電話事業で基地局の整備にかかる費用が引き続き、負担となっています。

会社は、KDDIとの間で東京など大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結びましたが、これに伴って、基地局の設備投資の計画については、ことしの計画を従来のおよそ3000億円から2000億円に縮小するなど今後3年間で3000億円の削減を目指すことを明らかにし、財務基盤の改善を目指すとしています。

ただ、携帯電話事業の単月での営業黒字化については、当初目指していたことし中の実現は困難という見通しを初めて示しました。

一方、2021年に出資した大手スーパーの「西友ホールディングス」について、保有するすべての株式を投資ファンドのKKRに売却することを発表しました。

#決算（サービス・楽天）

楽天グループのことし1月から3月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げが4756億円で去年の同じ時期よりも9.3％増えてこの時期としては過去最高となりました。

金融事業と旅行事業が押し上げたことが主な要因です。

一方、最終的な損失は825億円となり、この時期として4期連続の赤字となりました。

2020年に本格参入した携帯電話事業で基地局の整備にかかる費用が引き続き、負担となっています。

会社は、KDDIとの間で東京など大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結びましたが、これに伴って、基地局の設備投資の計画については、ことしの計画を従来のおよそ3000億円から2000億円に縮小するなど今後3年間で3000億円の削減を目指すことを明らかにし、財務基盤の改善を目指すとしています。

ただ、携帯電話事業の単月での営業黒字化については、当初目指していたことし中の実現は困難という見通しを初めて示しました。

一方、2021年に出資した大手スーパーの「西友ホールディングス」について、保有するすべての株式を投資ファンドのKKRに売却することを発表しました。

三木谷浩史 社長「KDDIとの合意は非常に大きな一歩」
三木谷浩史社長は「KDDIとの合意は非常に大きな一歩だ。大きな設備投資を大幅に削減でき、財務の安定性に貢献するものだ」と述べました。
※この記事で一時「最終的な損益」とお伝えしましたが、正しくは「最終的な損失」でした。失礼しました。

#決算（サービス・楽天）

楽天は、2020年に携帯電話事業に本格参入し、全国で基地局の整備を進めてきましたが、その費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。

こうした中、会社は11日、KDDIとの間で東京と大阪、それに名古屋の大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結んだと発表しました。

三木谷社長は12日会見を開き、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要がなくなった。それほど急がなくてもいい」と述べ、自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。

今回のKDDIとの契約で、会社は、基地局の設備投資の負担を抑え、財務基盤の改善を目指すとしています。

一方、会社は来月に始める新たな料金プランを発表し、KDDIの回線によるローミングでのデータ通信量について、毎月5ギガバイトの制限を撤廃するとしています。

三木谷社長は大手各社との競争について「競争に加えて協調が大切になっていく。業界全体として、政府としても、考え方がシフトしつつある」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#スマホ（楽天モバイル・KDDI）

d1021.hatenadiary.jp

#法律（詐欺罪・楽天モバイル）

楽天グループは１２日、保有する西友株を米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に２２０億円で売却すると発表した。ＫＫＲの西友株保有比率は６５％から８５％に上昇する。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、傘下の「SBI新生銀行」に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施し、上場を廃止する方向で調整に入りました。

SBI新生銀行は経営破綻した旧長銀、日本長期信用銀行が前身で、これまでに国から投入を受けた3490億円の公的資金をどう返済するかが課題となっていました。

上場したまま公的資金を返済する場合は、株価を現在のおよそ3倍の7450円まで引き上げる必要があり、上場を廃止することで公的資金の返済について検討を進めたい考えです。

#TOB（SBI新生銀行）

記憶用半導体の世界大手、キオクシアホールディングスの昨年度1年間の決算は、企業のIT投資の縮小などで最終的な損益が1300億円の赤字となりました。

キオクシアホールディングスの昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度より16％減って1兆2821億円となり、最終的な損益は1381億円の赤字でした。

世界的な景気の減速で企業のIT投資が縮小し、データセンターやパソコン向けの記憶用半導体の需要が落ち込んだほか、スマートフォン向けの受注も減ったことが主な要因です。

会社では、去年10月から続けてきた減産を当面続けるとしています。

会社は「短期的には厳しい市況が続くが中長期的に成長するという市場の見方は変わっていない。中国経済の活性化などで需要はことし後半にかけて徐々に改善へ向かうと見込んでいる」としています。

ja.wikipedia.org

2017年に東芝の半導体メモリ事業を分社化して設立され、2018年にグループから離脱して持分法適用会社となった。2019年（令和元年）10月1日付で、東芝メモリ株式会社（とうしばメモリ、Toshiba Memory Corporation）より商号変更した。社名の「キオクシア」は、日本語の「記憶」（Kioku）と、ギリシャ語で「価値」を意味する「axia（アクシア）」を組み合わせたもので、社内公募で選ばれた。

#決算（電機・キオクシア）

東京証券取引所では、12日の一日で800社以上が昨年度の業績を開示します。

SMBC日興証券が、旧東証1部上場企業を中心に11日までに発表をすませた全体の52％にあたる754社の決算を分析したところ、最終利益は57％にあたる432社が増益となりました。

背景には、コロナ禍からの経済活動の正常化で「空運」や「陸運」などの業種の業績が改善したほか、資源価格の高騰や円安の効果などで「商社」などの業績が押し上げられたことがあります。

一方、最終利益が減益となったのは全体の34％にあたる263社でした。

また、最終赤字に陥った企業は56社でした。

原材料価格の上昇分を十分に価格転嫁できなかったなどとして「電力」や「化学」などの業種で業績が落ち込むところが見られます。

また、海外経済の減速への懸念が高まる中、今年度、最終利益が減益となるとの見通しを発表した企業は、全体の57％にあたる437社と、先行きに対する慎重な見方が強まっています。

最終利益が過去最高となった企業も
昨年度の決算を発表した企業の中には、最終利益が過去最高となったところも見られます。

このうち大手商社の昨年度1年間の決算は、三菱商事と三井物産の最終利益が1兆円を超えるなど、資源価格の上昇や円安によって過去最高の業績が相次ぎました。

また、海運大手の日本郵船と商船三井、それに川崎汽船の昨年度1年間の決算は、コンテナ船の需要が増え、運賃が高止まりしたことなどから、最終利益はいずれも過去最高となりました。

さらに、大手航空会社のANAホールディングスと日本航空の昨年度1年間の決算は、最終利益がいずれも3年ぶりの黒字となったほか、JR東日本やJR東海の最終利益が3年ぶりに黒字となるなど、「空運」や「陸運」の業種で業績が回復する企業が相次ぎました。

一方、電力大手10社の昨年度1年間の決算は、燃料費の高騰などにより、10社のうち8社で最終赤字となりました。

また、家具日用品大手のニトリホールディングスは、円安や物流費の上昇で輸入コストが増えたことで、最終利益が24年ぶりに減少しました。

昨年度の決算の特徴や今年度の見通しは？

昨年度の企業の業績や今年度の見通しについてSMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストに聞きました。

Q.決算発表がピークを迎えたが、昨年度の決算の特徴は。

A.製造業と比べ、非製造業の増益の基調が続いている。
中でも「陸運」や商社を中心とした「卸売り」、それに「空運」や「海運」が全体をけん引している。
為替の円安と原材料価格の高騰は企業にとってプラス、マイナス両面の影響を与えている。
「陸運」や「空運」は、コロナ禍から経済が再開した恩恵が大きく出ていると思う。
商社を中心とした「卸売り」は資源価格の高騰の影響が昨年度を通してプラスに効いていた。

Q.逆に減益が目立った業種は。

A.減益が目立つのは「電力」や「ガス」。
原油価格の高騰に伴ってコストが増えた影響が如実にあらわれていると判断できる。
また、「輸送用機器」についても通常は円安のメリットがみられるが、資材価格や輸送費の高騰といった円安のデメリットも同時に起きていたと思う。
「自動車」は、半導体不足が解消に向かったが完全に回復しなかったためマイナスの影響も出ていた。

Q.今年度は57％の企業が減益見通しだが。

A.このタイミングでは企業の見通しが保守的に出やすい傾向があり、例年通りの状況だ。
まだ決算発表を控えている企業はあるが、全体では今年度も最終的な利益額は増加すると予想している。

Q.今年度はどういう業種が増益となると予想しているか。

A.「電力」や「ガス」が増益の見通しだ。
昨年度に大幅な減益の要因だった資源価格の高騰が落ち着き、値上げの効果が徐々に浸透していくと思う。
経済の本格的な正常化で「陸運」や「空運」も引き続き増益が見込まれる。
「自動車」も、半導体不足の解消などによって徐々に生産が再開する見通しだ。

Q.逆にどういう業種で減益となりそうか。

A.マイナスの影響が出そうなのは「海運」や商社を中心とした「卸売り」などの業種になるのではないか。
昨年度までは船舶の輸送運賃がすごく上がっていたので今後はその反動減が出てくるだろう。
商社を中心とした「卸売り」も、資源価格の高騰が一服していることから、今年度は減益の見通しとなっている。
また、現時点での会社の想定レートは1ドル＝130円ほどで実際のレートと比べまだかい離がある状態だ。
今の水準であれば業績の押し上げ要因にもなると思うが今後、仮に円高が進行するとなると、製造業の業績にとってマイナスのリスクはある。

Q.減益となる企業が増えると賃上げが続かなくなるのではないか。

A.会社によるが、基本的には春闘で強い回答が出ていたように、トレンドとして賃金は上昇する方向だと思う。
会社の通期の見通しでは最終的な利益の総額は増える見込みで、今の予想であれば賃上げの余力は残っていると思う。
ただ、今後は賃上げを続けることができなくなるところも出てくると思う。
今後優秀な人材の確保ができる会社とできない会社が分かれていくのではないか。

Q.企業業績の今後のポイントは。

A.まずはアメリカの景気だ。
基本的にはインフレが沈静化していくという見方の中で消費の過熱なども収まっていく方向にあると思う。
アメリカはどちらかというと成長率が高まるよりは緩やかに減速をしていく方向だと思っているので、そのスピード感には注意が必要だ。
一方で、中国では経済の再開が進んでいるので世界景気を引っ張っていけるほど成長率が維持されるかどうかもポイントになると思う。

#決算（決算発表ピーク）

新興の家電メーカー「バルミューダ」は、おととし参入したスマートフォン端末の事業を終了すると発表しました。原材料価格の高騰などで次のモデルの開発が困難になり、参入の発表からわずか2年で撤退を余儀なくされました。

東京武蔵野市に本社があるバルミューダは、5Gに対応したスマートフォン端末を開発し、生産を京セラに委託して、おととし11月から販売していますが、会社は12日、この事業を終了することを発表しました。

スマートフォン関連事業の去年の売り上げは8億6800万円と、発売を始めたおととしのおよそ3分の1に落ち込んだうえ、原材料価格の高騰などで、次のモデルの開発が困難になったということです。

また事業の終了に伴い、今回5億3600万円の特別損失を計上したということです。

会社は、端末の利用者のサポートやアプリの開発は継続するとしています。

寺尾玄社長はオンラインの会見で「結果を出せなかったことは残念で悔しい思いだが、とてもよいチャレンジだった。開発で得た知見を今後のビジネス展開に役立てたい」と述べました。

国内の大手電機メーカーがスマートフォンの事業から相次いで撤退する中で、会社は独自のデザインや機能で画一的なスマホ市場の新しい選択肢になることを目指していましたが、わずか2年で撤退を余儀なくされる形となりました。

トヨタ自動車によりますと、閲覧できる状態だったのは、車と外部をインターネットでつなぐことで、さまざまなサービスを提供するコネクティッドサービス「T-Connect」などの利用者の情報で、車の位置情報や時刻、それに車を識別するために割り当てられた車台番号などです。

2012年1月から2023年4月までに契約したおよそ215万人について、データを管理するクラウド環境の設定ミスのために、2013年11月から2023年4月まで、およそ10年間にわたって外部から閲覧できる状態になっていました。

会社によりますと、これまでに情報の漏えいや被害は確認されておらず、仮に漏えいしても、これらのデータのみで個人が特定されることはないとしています。

トヨタは「お客様や関係の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をおかけすることをおわび申し上げます。従業員への教育を徹底し、再発防止に取り組みます」とコメントしています。

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