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アメリカ商務省が29日に発表した、ことし7月から先月までのGDPの伸び率の速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月と比べてプラス33.1％と3期ぶりに改善しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限で、ことし6月までの3か月は統計開始以来最悪のマイナス31.4％まで落ち込みましたが、今回はこの反動で、これまでで最大の伸びになりました。

項目別では、
▽GDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス40.7％、
▽企業の設備投資はプラス20.3％、
▽輸出はプラス59.7％と、
経済活動の再開を反映して、いずれも大幅に改善しました。

大統領選挙を直前に控えるトランプ大統領は今回のGDPの結果をみずからの実績としてアピールしていくとみられます。

ただ、GDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べると、マイナス2.9％となっていて、アメリカ経済は感染拡大前の水準には戻っていません。

さらにアメリカでは追加の経済対策のめどが立っていないほか、最近になって再び感染が拡大していることもあり、景気の先行きは予断を許しません。

GDPの発表を受けてトランプ大統領は29日、ツイッターに「歴史上、最大で最高の数字だ。来年はすばらしい年になる。バイデン氏の増税策では、それをだめにしてしまうだろう。今回のGDPが投票日の前に発表されて喜ばしい」と投稿し、有権者にアピールしました。

LVMHは去年11月、ティファニーを総額162億ドル、日本円でおよそ1兆6900億円で買収することで合意していましたが、新型コロナウイルスによって事業が大きな打撃を受ける中、先月、計画を撤回する方針を発表していました。

これについてLVMHは29日、買収の額を引き下げることでティファニーと改めて合意したことを明らかにしました。

現地メディアは、買収総額は4億2500万ドル、440億円程度引き下げられることになると伝えています。

先月のLVMHの買収撤回の表明を受け、両者はお互いを提訴していましたが、これについても和解することになったということです。

LVMHは「バランスのとれた合意内容になり、自信を持って計画を進めることができる」とコメントしています。

また、ティファニーは「合併を確実に実現することがすべての関係者にとって最善の利益になる」としています。

両社は、来年初めに手続きを終えることを目指すとしています。

アメリカの大手IT企業、アップル、アマゾン、フェイスブックと、グーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットは29日、ことし7月から9月までの決算をそれぞれ発表しました。

このうち、
▽アマゾンは、最終的な利益が63億3100万ドル、日本円でおよそ6600億円と、前の年の同じ時期の3倍近くに増えました。
また、
▽アルファベットは最終的な利益が59％増えたほか、
▽フェイスブックもおよそ29％増えていずれも大幅な増益となり、各社は新型コロナウイルスの影響で、自宅で利用できるサービスへの需要が引き続き高くなっているためだと説明しています。
一方、
▽アップルは最終的な利益が7％減り、増収減益でした。

ことし12月までの3か月間については、
▽アマゾンは売り上げが前の年に比べて最大で38％増えると見込んでいるほか、
▽フェイスブックも堅調な業績が続くとしています。

巨大IT企業をめぐっては、アメリカ司法省が今月、グーグルがインターネット検索などの分野で独占的な地位を利用し競争を妨げているとして提訴するなど、風当たりが強まっていて、ビジネスモデルにどのような影響を及ぼすのか関心が集まっています。

（※1ドル＝104.6円換算）

29日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて139ドル16セント高い、2万6659ドル11セントで、5日ぶりに値上がりしました。

欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、今週、ダウ平均株価は大幅に値下がりしましたが、この日は、取り引き終了後に決算発表が行われるアップルやグーグルなどの業績への期待から、こうした銘柄を中心に買い戻しの動きが強まりました。

このため、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、大幅な上昇となっています。

また、先月までの3か月間の、アメリカのGDPの伸び率が33％余りと、大幅に改善したことも支えとなりました。

市場関係者は、「ダウは今週だけで1800ドル余り下落していたため、買い戻しが入りやすい状況だった。一方で、原油価格の下落が続くなど、世界経済の先行きに対する懸念は根強くある」と話しています。

#金#gold

遅行指数
７－９月（第３四半期）の米ＧＤＰは前期比年率で過去最大の33.1％増加。４－６月の落ち込みも統計上最大だった。専門家らは今後数カ月、経済の伸びはずっと緩やかで不安定なものになると予想。雇用者数もパンデミック前水準をなお1100万人ほど下回っている。ＪＰモルガン・チェースのマイケル・フェロリ氏は「米経済は既に活動を再開しているだけでなく、部分的に再停止する可能性があるという状況だ」と指摘した。

いざ年末商戦へ
オンライン小売り最大手アマゾン・ドット・コムが明らかにした10ー12月（第４四半期）の売上高予想は、最大1210億ドルとアナリスト予想を上回った。アップルが発表した７－９月期決算は１株当たり利益と売上高がいずれも市場予想を上回ったものの、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の売上高が予想に届かなかった。

確定事項
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、12月の政策委員会で新たな金融緩和で合意することは「ほぼ疑いない」と言明した。ＥＣＢは今回の会合で政策据え置きを決めた。総裁は「ユーロ圏の景気回復は予想以上に急速に勢いを失いつつある」と指摘。12月まで待たずに「緊急に会合を開く必要が生じれば、そうするだろう」とも語った。

ボラティリティーの犠牲
クレディ・スイス・グループは代替資産投資事業で複数のファンドを閉鎖し、従業員を削減する。クオンツファンドの一つを閉鎖するとともに、米不動産ファンドで2400万スイス・フラン（約27億4000万円）の損失を計上する。デービッド・マザーズ最高財務責任者（ＣＦＯ）がインタビューで明らかにした。ファンド名や人員削減規模の詳細についてはコメントを控えた。

転ばぬ先の
ローン担保証券（ＣＬＯ）を組成する資産運用会社は、ローン債権が不良化した場合により多くの資金を回収できるよう、新しいＣＬＯには「ワークアウト（整理）」や「ロス・ミティゲーション（損失軽減）」などの追加条項を設けている。デフォルト（債務不履行）後もＣＬＯマネジャーがファイナンスに関与する柔軟性を確保するものだという。一方、既存のＣＬＯでは、投資家の同意を得る必要があるため条件変更は進んでいない。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし9月の有効求人倍率は1.03倍となり、前の月を0.01ポイント下回り9か月連続で前の月より低くなりました。

有効求人倍率が1.03倍となったのは、6年9か月前の2013年12月以来です。

有効求人倍率は去年9月からの1年間で0.55ポイント下がり、厚生労働省によりますと、年間の下げ幅としてはオイルショックの影響を受けた1975年7月の0.62ポイントに次ぐものとなっています。

全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は200万9091人と、去年の同じ月より68万6214人、率にして25.5％減少しました。

このうち、9月に出された新規の求人は75万8091人と、去年の同じ月より15万9083人、率にして17.3％減りました。

新規求人の減少幅を産業別でみると、
▽生活関連サービス業、娯楽業は32.9％、
▽宿泊業・飲食サービス業は32.2％、
▽卸売業・小売業は28.3％、
▽製造業は26.7％などとなっています。
一方で、
▽建設業は5.9％増加しました。

有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.44倍、
次いで
▽岡山県で1.38倍、
▽島根県で1.30倍、などとなっています。

一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.64倍、
▽神奈川県で0.74倍、
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは、14の道と県になっています。

厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ。企業からの新たな求人がどうなるのかを注視していく必要がある」と話しています。

総務省によりますと、9月の就業者数は、6689万人で、前の年の同じ月と比べて79万人減り、6か月連続の減少となりました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2079万人で前の年の同じ月から123万人減りました。一方、完全失業者数は210万人で、前の年の同じ月と比べて42万人増え8か月連続の増加となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.0％で、2017年5月以来の3％台となった前の月と同じでした。

総務省は「新型コロナウイルスの影響で依然、厳しい状況が続いている。一部の業種では持ち直しているところもあるが今後の見通しについては予断を許さない」としています。

#経済統計

東証1部に上場する企業のことし4月から9月までの半年間の決算発表がピークを迎え30日、一日で249社が業績を開示しました。

「SMBC日興証券」が29日までに発表を終えた236社の決算を分析したところ、最終的な損益が増益となった企業が36％に当たる86社、減益となった企業は63％に当たる150社でした。最終赤字を計上した企業は21％に当たる50社に上りました。

今回の中間決算発表では、当初、新型コロナウイルスの影響で予想しにくいなどとして、「未定」としていた1年間の業績の見通しを公表する企業が相次いでいます。

それによりますと、最終的な損益の予想は見通しを公表した企業のうち54％が減益になるとしています。
また、航空大手の「ANAホールディングス」や「JR東日本」のように、最終赤字を見込む企業も12％に上り、見通しを公表した企業のおよそ3分の2が赤字または減益になると予想しています。

一方で、今年度の最終的な利益を従来の予想の1.5倍に引き上げた「ソニー」や、大手電子部品メーカーの「日本電産」など、33％の企業は増益を見込んでいます。

SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは「個人消費の冷え込みの影響をまともに受ける企業は今後も厳しい業績が続くことが予想される。いわゆる『ウィズコロナ時代』に合った製品開発や事業の見直しが求められる」と話しています。

三井物産が30日発表したことし9月までの半年間の中間決算は、グループ全体で最終的な利益が1100億円にとどまり、去年の同じ時期より53％減少しました。

新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、石炭や原油などの取引価格が下落したことに加えて、アフリカのモザンビークで進めている炭鉱事業の資産価値を見直し、損失を計上したことなどが主な要因です。

来年3月までの1年間の業績予想は、世界経済は緩やかに回復の動きが見られるものの、今後、一時的な損失を計上する可能性もあるとして、最終的な利益は、前の年度より54％少ない1800億円の黒字とするこれまでの見通しを据え置いています。

オンラインの会見で、内田貴和副社長は「アメリカ大統領選挙の結果にかかわらず、米中の対立は長引くと懸念している。世界経済への影響も大きく、今後を注意深く見なければならない」と述べました。

三菱重工業が30日発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算によりますと、本業のもうけにあたる「事業損益」は586億円の赤字、最終的な損益も570億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの影響で航空機の部品や自動車の部品の売り上げが落ち込んだのが主な要因で、最近は回復しているものの依然として前の年の水準を大きく下回っています。また国産初のジェット旅客機の事業で損失を計上したことも響きました。

三菱重工はこの先、航空機や火力発電などの分野で需要が低迷することが見込まれるとして、今後3年間でおよそ3000人の従業員を配置転換させたり、グループ外の企業に出向させたりする方針です。ただ、雇用は維持し、希望退職は募集しないとしています。

また今後は脱炭素を実現するための新たなエネルギー事業などへの投資を増やす方針です。

ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスの9月までの半年間の中間決算は、いわゆる巣ごもり需要でネット通販の売り上げが増えたことなどから増収増益となりました。

発表によりますと、Zホールディングスのグループ全体の9月までの半年間の決算は、売り上げが去年の同じ時期より15.1％多い5572億円。
本業のもうけを示す営業利益は、29.8％多い982億円で増収増益となりました。

これは、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人が増え、いわゆる巣ごもり需要とファッション通販サイトのZOZOを買収した効果でネット通販の売り上げが増えたことに加え、政府の需要喚起策「Go Toトラベル」で予約サイトを通じた旅行の予約が急増したことなどが主な要因です。

川邊健太郎社長は、決算会見で「コロナ禍での行動様式や生活様式の変化でオンラインの需要はますます高まっていて、今後はデジタル化など有力な事業に積極的に投資していく」と述べました。

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