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これは、中国の配車アプリ「滴滴（ディディ）」を運営するベンチャー企業が１３日発表したものです。それによりますとアップルはこの企業に対して１０億ドル、日本円で１０００億円余りを出資することで合意し、すでに資金を拠出したということです。
「滴滴」は、出発地と目的地をスマートフォンで入力すると最寄りのタクシーなどを自動的に呼び出すサービスを提供し、中国では３億人が登録するなど、圧倒的なシェアを持つ配車アプリです。この企業はＮＨＫの取材に対し、「アップルから得た資金で利用者の膨大な情報の処理能力をさらに高め、サービスの向上や新たな機能の開発などシステムの増強を図る」と説明しています。一方、アップルのティム・クックＣＥＯは「滴滴が提供するサービスは称賛に値し、彼らの長期的な発展を支持したい」とコメントしています。
アップルは人工知能や地図情報の活用といったＩＴ技術を生かし、今後、市場の拡大が見込まれ、世界で激しい開発競争が続く自動運転の分野への参入に強い関心を示しているとされていて、今回の出資はこの分野での競争力の強化を図るねらいがあるという見方が出ています。