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中国政府は6日、「違法な証券活動を厳しく取り締まる」とする通知を発表し、海外の株式市場に上場する中国企業への監督を強化する方針を示しました。

具体的には、国境を越えたデータの移動や機密情報の管理などに関する法律や規制の修正を行うほか、企業が海外で上場する際の規定を改正するなどとしています。

中国企業の海外での上場をめぐっては、国内の配車サービス最大手「滴滴」が6月30日にニューヨーク市場に上場した際、中国政府が直後に国家安全上の理由で審査を始めると発表し、4日、違法に個人情報を収集したとしてアプリのダウンロードを停止させる措置をとりました。

その後、アメリカで上場するほかの企業2社に対しても、国家安全上の理由で審査を始めています。

中国政府は多くの個人情報を集め、影響力を増すIT企業への締めつけを強めていて、今回の監督強化の方針も、その一環とみられます。中国企業にとっては、海外での資金調達に影響が出ることは避けられない見通しです。

6日のニューヨーク株式市場では中国の配車サービス最大手「滴滴」の株式に多くの売り注文が出て株価は値下がりし、先週末の終値と比べて3ドル4セント、率にして19％安い12ドル49セントで取り引きを終えました。

中国政府が海外の株式市場に上場する中国企業への監督を強化する方針を示したことに加えて、滴滴について国家安全上の理由で審査を始めると発表したことやアプリのダウンロードを停止させる措置をとったことが背景にあり、6月30日に上場した際の公開価格の14ドルを下回る水準まで値下がりしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アルケゴスの呪縛
野村ホールディングスはヘッジファンド関連事業から大幅に手を引く。アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻で被った巨額損失の影響が続いており、戦略を見直す。関係者によれば、野村は米国と欧州でキャッシュ・プライムブローカレッジのサービス提供を打ち切ることを決定。米欧の規制当局と一部顧客にはこの決定を既に通知している。日本を含むアジアにおけるプライムブローカレッジ業務に変更はない。

ハイテク締め付け
中国は上場企業のデータ管理に対する調査を強化する。数日前にはサイバーセキュリティーに関して配車サービス大手、滴滴グローバルの調査を発表したばかり。国務院（政府）はセキュリティー違反を取り締まり、国外で上場している同国企業への監督を強化すると声明で発表した。国外上場についても規制を見直すとしたが、詳細には言及していない。ソフトバンクグループが出資する配車サービス大手、滴滴グローバルの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時25％急落した。

高級車にも影響
ドイツのダイムラーと英ジャガー・ランドローバーは、半導体不足を理由に見通しを下方修正した。ジャガー・ランドローバーは７－９月期の出荷台数について、当初予想の半分に落ち込むと予想した。ジャガー・ランドローバーは半導体について、「一定の不足状態が年末まで、さらにそれ以降も続くと見込んでいる」と説明。メルセデス・ベンツは不足が６月に特に深刻だったとしつつ、サプライチェーンの問題は次の２四半期も続くとの見通しを示した。

予想下回る
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合景況指数は市場予想を下回り、拡大ペース鈍化を示した。雇用の指数が縮小に転じ、雇用主が人材の確保に苦戦していることを反映した。新規受注と業況の指数も低下した。全体の活動拡大ペースは前月から鈍化したが、外食や宿泊、旅行といったサービスへの需要が依然底堅いことは示された。受注残の指数は1997年の統計開始後の最高水準だった。

アマゾン粘り勝ち
米国防総省は2019年に米マイクロソフトに付与した100億ドル（約１兆1000億円）規模のクラウド事業「共同防衛インフラ事業（ＪＥＤＩ）」の契約を破棄した。同契約を巡っては、政府と大手テクノロジー企業の間で訴訟問題に発展。同省はこの事業をマイクロソフトと競合するアマゾン・ドット・コムの両社に分担させる考えだ。他の業者についても契約条件を満たすことを示せれば検討するとしている。

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