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日銀の発表によりますと、先月の企業物価指数は、平成２２年の平均を１００とした指数で９９．３と、リーマンショック後の平成２１年１１月以来の低い水準となりました。また、去年の同じ月と比べると４．２％下落し、企業物価指数は１３か月連続で前の年の同じ月を下回っています。
これは中国経済の減速などの影響で、原油や銅などの資源価格が下落していることが主な要因です。
項目別ではガソリンなどの「石油・石炭製品」が２１．６％、「電力・都市ガス・水道」が１５．８％、銅などの「非鉄金属」が１４．９％、それぞれ下落しています。また、２年に一度の改定で薬などの価格が引き下げられたことから、「化学製品」も８．１％の下落となっています。
日銀は「企業物価のマイナス傾向は続いているものの、このところ、原油や鉄鋼などの国際的な取り引き価格は下落傾向に歯止めがかかっている。一方で、円高の影響で円ベースで下がっている輸入品の価格が今後、企業物価にどのような影響を与えるか注視したい」と話しています。

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