マイナス金利政策導入から３か月 効果は限定的 | NHKニュース
２月から導入された日銀のマイナス金利政策で、長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が１０年の国債の利回りがマイナスになるなど金利全般が低下し、各大手銀行は住宅ローンの金利を過去最低の水準まで下げています。
この結果、返済中の住宅ローンを借り換える人が急増しており、大手銀行５行の合計で４月の住宅ローンの借り換えの申し込み件数は、去年の同じ月と比べて３．３倍に上っています。これに対して４月の新規の住宅ローンの申し込み件数は、５行で１０％の増加にとどまっています。
日銀は住宅ローンの借り換えによって返済の負担が軽くなれば、消費に回すお金が増えるとしていますが、個人消費の実態を正確に把握しようと、日銀が公表を始めた指標でも消費の回復は確認されていません。
また、マイナス金利政策で企業による積極的な投資を促そうとしていますが、先週、決算を発表した大手銀行の経営トップからは、企業は投資の増加になお慎重だという発言が相次ぎました。
日銀の黒田総裁は先週１３日の講演で「企業にとっては、これまで経験したことのない低い金利になっており、空前の投資チャンスだ」と、積極的な投資を呼びかけていますが、政策の効果が実体経済に及ぶまでには、なお一定の時間がかかるとも説明しています。
日銀のマイナス金利政策について、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、先週１３日に行われた決算発表の記者会見で「足元の円高や世界的な経営環境の下押し要因のようなものを経営者が感じているので、マイナス金利だから必ずしも設備投資をするという雰囲気ではない」と述べ、市場の動きや世界経済の先行きが不安定ななかでは、マイナス金利のもとでも企業は投資を増やすことには、なお慎重だという見方を示しました。
また、三井住友トラスト・ホールディングスの北村邦太郎社長は、先週１２日の決算会見で「資金需要については不動産向けを中心にある程度出ているが、マイナス金利政策の導入で企業の借り入れ姿勢が積極化したかというと、それは確認できていない。国内の資金需要は依然として低迷を続けている」と述べ、現時点では企業の設備投資の姿勢に変化はみられないという見方を示しました。
大手銀行グループ３社のことし３月期、つまり昨年度の決算が１６日までに出そろいました。
それによりますと、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は最終的な利益が前の年度と比べて８％減少、「三井住友フィナンシャルグループ」も１４％減少した一方、「みずほフィナンシャルグループ」は株式の売却益が増えたことなどから、９％増えました。
また、今年度の決算について、「三井住友」は出資するインドネシアの銀行の減損処理が終わったことなどから最終的な利益が昨年度に比べて８％増えるという見通しを示す一方、「三菱ＵＦＪ」と「みずほ」は日銀のマイナス金利政策によって国内の貸出による収益が減少することなどから、ともに最終的な利益が昨年度と比べて１０％減少するという見通しを示しました。
「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の平野信行社長は、記者会見で「マイナス金利政策による超低金利の継続など厳しい環境が続くと予想され今後、収益の多角化などを進めていく」と述べました。
