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２４日の閣議で決定した「森林・林業基本計画」によりますと、１０年後の平成３７年末に国内産の木材の供給量を今の１．７倍の４０００万立方メートルに拡大する目標を掲げています。
この目標の達成に向けて、計画では後継者不足に悩む山林を意欲のある森林組合に集約して大規模化を進めるとし、山林の土地の権利を移行しやすいよう手続きを簡素化します。
また、マンションや商業施設への活用が期待されている「ＣＬＴ」と呼ばれる新しい建築材料を普及させたいとして、民間企業によるＣＬＴの開発費用を補助するなど支援します。
国内産の木材の需要は、カナダやヨーロッパなどの輸入木材に押され、国内産による自給率は３割にとどまっています。政府は今回の計画を進めることで、自給率を５割に高めたいとしています。
森山農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「林業、木材産業を成長産業にできるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。