トランプ大統領 米国製鉄鋼製品の使用拡大を指示 #nhk_news https://t.co/CPjMCFttuh
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月16日
トランプ大統領は15日、ホワイトハウスを会場に、アメリカで生産されたクルーザーや戦車などを展示するイベントを開き、招待した製造業の関係者を前に、スピーチを行いました。
この中でトランプ大統領は「私が大統領に選ばれてから製造業の雇用が60万人増え、日本などの企業も私の要求に応じて自動車などの工場を建設している。中国との貿易に対しても厳しい行動をとっている。私はアメリカ・ファーストを守り続ける」と述べ、中国や日本に対して強い姿勢で臨んだ結果、製造業の雇用が増えているとアピールしました。
そのうえでトランプ大統領は、国内の公共工事の建設資材にアメリカ産の鉄鋼製品の使用を増やすことを指示する大統領令に署名したことを明らかにし、国内産の調達率を引き上げる考えを示しました。
アメリカでは、来年の大統領選挙に向けて野党・民主党の候補者選びが始まっていて、トランプ大統領は再選を目指して今後もアメリカ第１主義で雇用を作り出していくとするアピールに躍起になっています。
“保護主義の高まり３度目のピークに” 通商白書で指摘 #nhk_news https://t.co/Cm9ZsrjchH
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月16日
政府はことしの「通商白書」をまとめ、保護主義の高まりが1930年前後の世界恐慌の時などと並んで３度目のピークに達していると指摘し、ルールに基づいた新しい国際貿易システムの構築が必要だとしています。
白書では主要な新聞に掲載された保護主義に関連する記事の割合を独自に数値化した結果、アメリカのトランプ政権誕生後の現在は、世界恐慌を受けた1930年前後、日米貿易摩擦が激化した1980年前後に並んでいるとして、保護主義の高まりが20世紀以降、３度目のピークに達していると指摘しています。
その背景としては経済のグローバル化の影響で、雇用が減少した先進国を中心に自由貿易に懐疑的な見方が広がっていることや、中国のＩＴ産業などの急成長が年間２兆円を超える政府の補助金を受けたものだとして、アメリカが危機感を強めていることなどがあると分析しています。
そのうえで、米中の貿易摩擦による関税引き上げの応酬は、ほかの国の市場までゆがめる結果になるおそれがあるとして、ルールに基づく新たな国際貿易システムの構築が必要だとしています。
