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書簡を送ったのは、映画監督のオリバー・ストーン氏、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アメリカン大学の歴史学者ピーター・カズニック教授など合わせて７４人です。
書簡は「被爆者の苦しみを知るとともに、その悲惨な体験をほかの人が味わうことのないよう核廃絶に向けた被爆者の取り組みを学ぶことは、核廃絶への決意を強固なものにする貴重なものだ」として、オバマ大統領に被爆者と面会するよう求めています。
また、「２００９年に大統領がプラハで演説した『核兵器のない世界』は国際社会に希望を抱かせた」としたうえで、『核兵器のない世界』に向けた約束を果たすため、オバマ政権が進めている次世代の核兵器計画の中止など具体的な行動を発表するよう求めています。
さらに書簡は「アイゼンハワー大統領やマッカーサー元帥なども『戦争を終わらせるために原爆投下は必要でなかった』と述べていた」として、オバマ大統領が今回の広島訪問で原爆投下に対して謝罪しないとしている方針を再検討するよう促しています。

安倍総理大臣は２４日午後、総理大臣官邸で広島県の湯崎知事や広島市の松井市長と会談しました。
この中で湯崎知事らは、今週２７日にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問することについて、安倍総理大臣に感謝を述べたうえで、「オバマ大統領の訪問が成功裏に終わるよう、地元としてはできることは最大限協力させていただきたい」と述べました。
そのうえで湯崎知事らは、訪問の際、オバマ大統領と被爆者との対話の機会を設けるようアメリカ側に伝えてほしいと要請しました。
会談のあと松井市長は記者団に対し、「うまくいくよう外務省とアメリカが調整していただいていると信じている。被爆者とオバマ大統領が会ってお話しできるような機会を設けてもらえれば、被爆者の気持ちも分かってもらえるのではないか」と述べました。