【当時の清水東電社長が、当時の民主党政権の官邸の意向にしたがって、「炉心溶融、使うな」と指示】との調査結果を公表した東電の第三者委員会、委員の一人が舛添氏の問題で「活躍」した佐々木善三弁護士、調査を実質的に総括したのは元検事の佐々木氏のはず。この調査結果は本当に大丈夫なのか。
— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2016年6月16日
当時の清水社長が、事故から３日後の夜の記者会見にあたって、広報担当社員に「官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないように」という趣旨の耳打ちをさせた経緯を指摘し、清水社長が官邸側からの意向を受けて、対外的に炉心溶融を認めることについて、慎重な対応をするよう指示していたとしています。ただ、清水社長らにヒアリングをしたものの、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
社内の連絡文書に記載はなく、本店と発電所などを結ぶテレビ会議でも、本社から福島第一原発に対する直接の指示もなかったが、重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に、炉心溶融を肯定する発言を差し控えるべきという認識が、社内で広く共有されていた可能性が高いとしています。
検証委員会は、事故のあと、福島第一原発の緊急時対策班が、国に通報が必要な緊急事態を判断するためのマニュアルを確認しながら、業務にあたっていたことを確認したとしています。この通報の運用から考えれば、炉心損傷割合の数値から「炉心溶融にあたる」と記載されるのが自然であるのに、記載がないとして、記載を避けたようにみられるとしました。その背景として、「炉心溶融にあたる」と自治体などに通報した場合、マスコミに知られる可能性が高かったといえるとしています。
福島第一原発の担当者が、炉心溶融にあたるとの記載をしないで、炉心損傷割合の通報で済ませた真意は分からなかったとしたうえで、当時、炉心溶融の使用を事実上、控える必要があるという認識が、東京電力の社内で、ある程度共有されていた結果と推測するしかないとしました。
当時の原子力安全・保安院は、炉心溶融が法令上の用語であり、各電力会社から基準の報告も受けていたことから、炉心損傷割合の通報であっても、炉心溶融にあたると判断ができたはずだとしています。このため、国の避難指示などの実施に影響はほとんどなかったとしましたが、地元への説明としては、不十分だったと言わざるをえないとしています。
炉心の状態を直接見て確認することができないため、原子炉のさまざまなデータを総合して判断せざるをえなかったとして、判断材料がそろうのにある程度、時間がかかるのはやむをえないとしました。このため、東京電力が炉心溶融を認めた事故の２か月後よりも前に判断できなかったことは、不当であったとは言えないとしました。
一方で、事故から３日後には、社内のテレビ会議の中で本店のフェローが「１号機と３号機が炉心溶融している」という発言をしていることから、より早く、炉心溶融を対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会として、当時の判断の是非はできないとしています。
メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に | NHKニュース
福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちる、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。
この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は１６日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。
また、報告書では、東京電力の幹部が事故の３日後、社内のテレビ会議で「１号機と３号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、「早い段階で炉心溶融を対外的に認めることが可能であったとの見方もできる」としていますが、当時の判断の是非を「委員会は判断できない」とするなど結論があいまいな部分もあります。
東京電力は、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会と合同で検証を続けるとしており、全容の解明が課題となります。新潟県の技術委員会の委員で多摩大学の山内康英教授は「炉心溶融を使わなかった背景や社会的影響、それに、故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しています。
当時の清水社長がメルトダウンにあたる炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことが隠蔽に当たるかどうかという質問に対して、第三者委員会の田中康久委員長は、当時の原子力安全・保安院の広報担当者が記者会見で炉心溶融ということばを使ったあとに交代したことに触れ、「保安院でさえ炉心溶融ということばを使えないなかで、東京電力も使うことが難しかったと推察される。炉心溶融ということばを避ける雰囲気があったとしか言えず、意図的に隠していたとは理解していない」と述べました。
東電調査結果に 民進 枝野氏 事実関係を否定 | NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、炉心溶融いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたという検証結果を発表しました。
これについて、事故当時、民主党政権で官房長官を務めていた民進党の枝野幹事長は、１７日、国会内で記者会見し、「当時の菅総理大臣や私が、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示や要請をした事実はない。著しく不適切で厳重に抗議する」と述べ、否定しました。
そのうえで、枝野氏は「菅氏や私への聞き取りなどはなされておらず、東京電力の一方的な釈明を並べたものになっており、甚だ不誠実だ。菅氏や私の信用と名誉を毀損するものであり、民進党の信用も毀損する。参議院選挙を目前に、一方的で、不誠実な調査結果と称するものを公表することは、選挙妨害との疑いも免れない」と述べ、東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを示しました。
民進党の菅元総理大臣は、コメントを発表し、「当時、総理大臣であった私自身が、東京電力や、原子力安全・保安院に、“メルトダウン”、あるいは“炉心溶融”という表現を使わないように指示したことは一度もない」としています。
そのうえで、菅氏は、「当時、総理大臣官邸には、政治家や官僚に加え、東京電力関係者もいた。『官邸側』とは具体的に誰なのかを明らかにすべきだ。この件で、第三者委員会と称するところから、私への問い合わせは一切なかった」としています。
さらに、菅氏は、「委員会は、東京電力が依頼した弁護士などで構成されており、第三者とは言えない。まず、東京電力は、東京電力関係者の政府の事故調査・検証委員会での全ての証言と、当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって、最も必要なことだ」と指摘しています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力が設置した第三者委員会は１６日、当時の社長が官邸からの指示だとして“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめましたが、その際、官邸側への聞き取り調査は行われませんでした。
理由について、第三者委員会の田中康久委員長は記者会見で、官邸側を調査する権限はなかったとしたうえで、「事故当時の官邸の対応はこれまでの事故調査報告書で一定の調査がされている。官邸側に調査の対象を広げるとさらに時間がかかり、検証結果をいち早くまとめるには時間が限られていた」と説明しました。
官邸の具体的な指示について検証結果では、清水社長などへのヒアリングを行ったものの、官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
東大工学部出身の技術キャリア中村審議官は、震災翌日「炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融に言及した。それが原因か？中村氏は即日更迭され、後任の西山審議官はその後三カ月間も嘘をつき通した。
— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年6月17日
中村氏を更迭したのは誰か知りたい pic.twitter.com/BXVdY8RZ0Z
