普天間基地の移設計画を巡っては、国土交通省が裁判での和解に基づいて、翁長知事に名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう改めて是正を指示したのに対し、翁長知事は、国の指示は違法だとして、ことし３月、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ていました。
委員会はこの申し出について協議した結果、「国と沖縄県との間で共通の基盤づくりが不十分な状態のもと、委員会として国の是正指示が違法かどうか判断することは、国と地方とのあるべき関係からみて望ましくない」などとして、違法かどうか判断しないとする結論をまとめました。
そのうえで委員会として「国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯（しんし）に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが問題の解決に向けて最善の道だという見解に達した」としています。
普天間基地の移設を巡る裁判の和解では、沖縄県は、委員会の審査結果に不服がある場合、国の是正指示の取り消しを求める裁判を起こすことができることになっているため、沖縄県は今回の結論を踏まえ対応を検討することしています。
