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経済 経済

日銀は、ことし４月に開いた金融政策決定会合で、今年度以降の物価の見通しを引き下げたうえで、目標とする２％の物価上昇率を達成する時期を、それまでの「来年度前半ごろ」から「来年度中」という表現に改め、後ろにずれ込む可能性を示しました。
２１日公表された議事要旨によりますと、今年度の物価の見通しを引き下げた理由については、９人の政策委員全員が「これまでの修正と異なり原油価格の想定の変更というよりは、成長率や賃金上昇率の下振れによるものだ」という認識で一致していたことが分かりました。
そのうえで、ほとんどの委員はマイナス金利政策の効果について、ある程度の時間がかかるものの物価にも着実に波及するというという見方を示しています。
一方で、複数の委員からは、円安による物価の押し上げ効果は次第に小さくなっていくという意見や、賃上げの水準が去年を下回ったことで今後の物価の動きを慎重に見るべきだという意見が出され、物価が上昇傾向をたどっていくかどうかを巡って、慎重な見方もあることが改めて示されています。